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原発廃炉で未来をひらく会の全自治体に放射能測定機の配備を求める申し入れ |
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化学物質による二次被害を引き起こさないための緊急要望
2011年3月22日 厚生労働大臣 細井律夫 様 経済産業大臣 海江田万里様 農林水産大臣 鹿野道彦 様 環境大臣 松本 龍 様 内閣府特命担当大臣 松本 龍 様 内閣府特命担当大臣 蓮 舫 様 東日本大震災により未曾有の被害が発生し、さらに、東京電力福島原発の爆発による 放射性物質の環境への漏洩が予断を許さなくなっています。 私たちは、被災された方が大震災による二次被害で、追い討ちをかけられないよう、 貴省に以下の点を要望します。 災害後の感染症防止対策として、殺虫剤や殺そ剤、消毒剤を使用される場合があり ますが、感染症予防法では、第三十四条（必要な最小限度の措置）『感染症の発生を予 防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない。』と され、また、同法施行規則第十五条（ねずみ族及び昆虫等の駆除の方法）には、『次に 掲げる基準に従い行うものとする』として、『二 駆除を行う者の安全並びに対象とな る場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。』とあり、むやみ に薬剤を使用することに歯止めがかけられています。 特に クレゾールの使用は健康被害を引き起こすため、私たちも度々、散布中止を求 めてきました。日本芳香族工業会のＭＳＤＳによると、消毒剤クレゾールには、発ガン 性、変異原性（ＤＮＡ合成阻害）、皮膚吸収性、水中生物への毒性、燃焼時に発生する 刺激性のフューム（煙、蒸気、ガス）等の有害性・毒性が記されており、その使用は慎 むべきです。各自治体に指導をお願いします。 1995年１月阪神大震災の後、山積みされた分別されていないプラスチック〈合成樹脂〉 を含む新建材、被覆電線、家具調度類、畳、布団等震災廃材の野焼きで、被災者の健康 被害、燃焼生成物による環境汚染が問題となったことを教訓とする必要もあります。被 災地には焼却炉はないでしょうから、野焼きとなる恐れがあります。その場合、ダイオ キシンやホルムアルデヒド、青酸などの化学物質が大気中に放出されます。 また、農水省は、業界団体を通じて農薬メーカー及び動物薬メーカーからの危険物資 の流出の有無等を確認されているとのことですが、メーカーの工場からのみならず、販 売者や使用者の保有農薬の漏洩、また、埋設処分された農薬や農薬製造廃棄物等の環境 中への漏洩がないよう、万全の注意を払われるようお願いします。 以下に要望事項をまとめます。 記 １、アレルギー疾患を有する人や化学物質過敏症患者への食品や必要な物資について、 被災者から申し出があれば、届けられる体制をとっていただきたい。 ２、震災廃材等の処理について (1)震災家屋廃材等の野焼きを禁止されたい。 (2)周辺自治体及び国による全面的な技術的、経済的援助・協力をはかる。 ３、殺虫剤、殺鼠剤や消毒剤等の使用については、以下の事項を配慮願いたい。 (1)消毒剤としてクレゾール石けん液は使用しない。 (2)浸水時の消毒は水洗い、乾燥や熱湯・日光消毒を基本とする。 (3)防疫用殺虫剤・殺そ剤は感染症やそれを媒介するねずみ族及び昆虫の発生状況を 見極め、安易に使用しない。 (4)極度の汚染など、やむを得ず、薬剤を使用・配布するときは使用方法、使用上の 注意を遵守し、蒸気圧の高い薬剤の使用・配布をしない (5)やむを得ず、薬剤を使用するときは、周辺住民への周知を徹底し、薬剤の影響を 受け易い人に対しては、避難措置等を講ずる。 ４、農薬等有害物の漏洩については、震災地域の農薬メーカー、農薬販売者（特に、農 協などの多量販売業者）、農薬使用者の有する農薬について、保管・流失・回収状況 等を調査し、報告されたい。 ５、有害廃棄物については、以下の個所を点検しその結果を報告されたい。 (1)農薬工場の廃棄物処理施設及び最終処分場 (2)POPs系農薬の埋設個所 (3)2,4,5-T系農薬の埋設個所 (4)廃PCB含有製品の管理保管場所 参考 農薬埋設個所と数量 2,4,5-T系粒剤 kg POPs系農薬 トン 青森県 中泊町 1220 岩手県 75.300 岩手県 久慈市 200 宮城県 小牛田町 182.135 岩手県 野田村 440 秋田県 111.000 岩手県 雫石町 3940 山形県 154.672 岩手県 岩泉町 1095 福島県 矢吹町 191.000 岩手県 川井村 375 茨城県 水戸市 65.900 岩手県 西和賀町 20 千葉県 6.000 福島県 会津坂下町 455 群馬県 吾妻町 1080 群馬県 昭和村 45 ６、関係省庁や地方自治体により、被災地域の環境調査を実施しその結果を公表されたい。 取りまとめ団体 反農薬東京グループ 代表：辻 万千子 〒202-0021東京都西東京市東伏見２−２−２８−Ｂ 電話／ファックス：042-463-3027 E-mail：mtsuji@jcom.home.ne.jp 賛同団体（3月22日現在 32団体 順不同） 日本消費者連盟関西グループ、シックハウス連絡会、サスティナブル21、 エコアクション虔十の会、子どもの未来と環境を守る会名古屋、まどか文庫、 日本有機農業研究会、ＮＰＯ法人緑の学校、化学物質問題市民研究会、 島根くらしといのちのネットワーク、農薬空中散布に反対する市民の会、 市民自治井戸端会議、愛媛環境ネットワーク、ふぇみん婦人民主クラブ、 農薬被害者シオンの会、千葉ＣＳの子どもを守る会、化学物質患者会ちば、 シグナルキャッチ、オーガニックな暮らしをめざすネットワーク、所沢生活村、 アレルギーを持つ人のひまわりの会、どんぐりの会、化学物質問題を考える会、 NPO法人はとやま環境フォーラム、蒼い空の会、生きもの共生農業を進める会、 こどもの生命を守る会、NPO安全な食べものネットワークオルター、 クランボンの会、NPO法人ワーカーズコープエコテック、岩手県有機農業研究会、 食の安全・監視市民委員会 この頁のトップに
化学物質による二次被害を引き起こさないための緊急要望 その２ 安易な焼却処理と建設廃木材の再利用を止めてください。 2011年5月１６日 厚生労働大臣 細井律夫 様 経済産業大臣 海江田万里様 農林水産大臣 鹿野道彦 様 環境大臣 松本 龍 様 内閣府特命担当大臣 松本 龍 様 内閣府特命担当大臣 蓮 舫 様 国土交通大臣 大畠章宏 様 東日本大震災後の３月22日、私たちは「化学物質による二次 被害を引き起こさないための緊急要望」を行いました。 すでに、環境省では、アスベストの調査を実施され、重金属 やＰＣＢ、ダイオキシン類、その他有害物質の調査も実施され るとのことですが、新聞などに、災害地域での野焼き写真が掲 載されていることは、私たちが憂慮した事態がおこっているこ とを示しています。特に、建設廃棄物に含まれる塩ビ製品の焼 却により、ダイオキシン類が生成しているのではないかと危惧 しております。 また、今後、廃木材のリサイクル利用として、震災による建 設廃木材の燃料利用やチップ化し建設資材とする案が検討され ているとの報道もみられます。 そこで、緊急要望の第二弾として以下のことをお願いします。 １、前回の要望でお願いした保管農薬、埋設有機塩素系農薬や 2,4,5-Ｔの現状はどうなっているでしょうか、農水省や林野庁 はお調べになっているのでしょうか。結果をお知らせ下さい。 ２，がれきに含まれている塩化ビニル（塩ビ）製床材、壁紙、 電線、上下水道配管等の塩ビなどは、熱分解して塩化水素が発 生し、ダイオキシン源となります。これらは絶対に野焼きしな いでください。 ３、建設廃木材は、シロアリ防除剤や木材保存剤で処理された ものが多くあります。いままで使用されてきた処理剤には、重 金属であるクロム、砒素、銅、有機塩素系のディルドリン、ク ロルデン、ＰＣＰ、有機リン系のクロルピリホス、ＰＡＨ含有 のクレオソート油などの有害物質を含むものがあります。 これらで処理された震災廃木材を安易に再利用することは危険 です。また、再利用の際の加熱処理により新たなダイオキシン 類を発生する恐れがあります。 再利用に際して、有害物質を含んでいないことを確認するよう お願いします。 取りまとめ団体 反農薬東京グループ 代表：辻 万千子 〒202-0021東京都西東京市東伏見２−２−２８−Ｂ 電話／ファックス：042-463-3027 E-mail：mtsuji@jcom.home.ne.jp 参考記事：記事t23705 賛同団体 愛媛環境ネットワーク/市民自治井戸端会議/アレルギーひまわり の会/蒼い空の会/千葉CSの子供を守る会/ NPO法人はとやま環境 フォーラム/ふぇみん婦人民主クラブ/化学物質問題を考える会/ 化学物質による患者の会千葉/岩国みどりの会/農薬被害者シオン の会/こどもの生命を守る会/ダイオキシン・環境ホルモン対策 国民会議/日消連関西グループ/食政策センタービジョン21/サ スティナブル21/所沢生活村/化学物質問題市民研究会/オーガ ニックな暮らしをめざすネットワーク/NPO法人日本有機農 業研究会 この頁のトップに
化学物質による二次被害を引き起こさないための緊急要望 その３ 被災地域での殺虫剤・殺菌剤等の安易な散布はやめてください。 2011年7月26日 環境大臣 江田 五月 様 厚生労働省大臣 細川 律夫 様 内閣府特命担当大臣（防災） 平野 達男様 防衛大臣 北澤 俊美 様 私たちは、化学物質の乱用に反対して活動している市民団体です。 東日本大震災による甚大な被害に心を痛め、一刻も早い復興を願っています。同時に、過 去の経験から、災害時には化学物質による二次被害が必ず発生することを憂慮し、３月２ ２日、５月１６日の２回に渡って二次災害防止の緊急要望を関係大臣に提出しました。 震災後、４ヶ月が経過しても、瓦礫の撤去も遅々として進まず、連日の暑さの中、被災 者の苦しみは増すばかりのうえ、特に最近は、ハエなどの衛生害虫が大量発生し、各地で 殺虫剤・殺菌剤散布が実施されています。 ７月なかばからは、陸上自衛隊による薬剤散布が実施されているとのことです。ハエや 蚊等に殺虫剤を散布しても根本的な解決にはなりません。むしろ、人の健康や環境に負荷 を与えるほうが大きいと思われます。 環境省は、６月１７日に事務連絡「災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策につい て」で、まず、仮置き場等を日常生活から離れたところに移動させること、速やかに中間 処理を行うことを勧めています。これらがすぐできないところでは、殺虫剤や消臭剤を散 布することとされています。 散布薬剤については、財団法人日本環境衛生センターが、有機塩素系のオルトジクロロ ベンゼン、有機リン系のフェニトロチオン、フェンチオン、ダイアジノン、トリクロロホ ン、プロペタンホス、などをあげています。 しかし、感染症予防法では、第三十四条（必要な最小限度の措置）『感染症の発生を予 防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない。』と され、また、同法施行規則第十五条（ねずみ族及び昆虫等の駆除の方法）には、『次に 掲げる基準に従い行うものとする』として、『二 駆除を行う者の安全並びに対象とな る場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。』とあり、むやみ に薬剤を使用することに歯止めがかけられています。 そこで、以下の要望と質問をします。８月１０日までに、下記へご回答お願いします。 反農薬東京グループ 代表： 辻 万千子 〒２０２−００２１東京都西東京市東伏見 ２−２−２８−Ｂ 電話／ファックス：０４２−４６３−３０２７ 【要望】 １，殺虫剤・殺菌剤散布によって、避難している人や周辺住民に健康被害を起こさないこ とを第一に考えてください。 ２，殺虫剤・殺菌剤散布に代わる方法（覆土、熱水処理、紫外線処理、ＥＭ菌など）を検 討してください。 ３，ダイオキシン源となる塩素含有剤や神経毒性のある有機りん剤の散布は危険ですから 実施しないでください。 ４，発生源となっている瓦礫の撤去が遅れていることが問題です。自衛隊はまず、瓦礫の 撤去を行ってください。 【質問】 １、殺虫剤・殺菌剤散布は、どのような法律に基づき、どのような場合、どういうところ で、どのような部署が、どのような計画をたて、誰の管理下で、実施するのですか。 ２、震災発生後、現在に至るまで、殺虫剤・殺菌剤の散布はどのようにして実施されてい るかを、地域ごとに教えてください。 市町村地域名、散布月日、散布場所（避難施設、ひとのいる被災地域、人のいない 瓦礫地帯、瓦礫の集積場等の区別）、散布実施主体、散布薬剤名、散布面積、 散布量、散布方法の一覧でお願いします。 ３，殺虫剤・殺菌剤散布地域の住民などに事前に、どのような周知をしていますか。 ４，化学物質過敏症など、化学物質弱者に対する配慮はどのようにしていますか。 ５、有人ヘリコプターや無人ヘリコプターによる薬剤の空中散布は計画されていますか。 ６、７月下旬、自衛隊は被災地にどのくらいの人数が派遣され。どのような業務をしてい ますか。市町村地域ごとの人員と業務ごとに教えてください。 ７、自衛隊が殺虫剤・殺菌剤散布をする場合、どこからの要請により、どのような薬剤を どのような方法で散布していますか。 市町村地域名、散布月日、散布場所（避難施設、ひとのいる被災地域、人のいない 瓦礫地帯、瓦礫の集積場等の区別）、散布部隊名、散布依頼者、散布薬剤名、 散布面積、散布量、散布方法の一覧でお願いします。 ８、殺虫剤・殺菌剤散布について、いままでに、被災地で苦情や健康異常の訴えは、あり ましたか。あれば、月日、場所、訴えの内容、原因、対応策を一覧でお示しください。 この頁のトップに
てんとう虫情報記事より 津波被災県の農地に無人ヘリコプターによる除草剤空中散布が・・・(243号:11-11) 大震災被災６県からの回答〜震災被災6県から化学物質二次被害防止に関する回答 〜岩手、宮城県で、震災廃棄物の野焼きや自然発火が目立つ(245号:12-01) 大震災被災６県からの回答(その２) 無人ヘリ空中散布用除草剤を必要とするのは岩手と宮城と福島県(246号:12-02)