2009年12月8日
環境省総合環境政策局環境経済課　御中

　グリーン購入法の提案品目No.S02木材防蟻・防虫・防腐　で役務提案をした
　反農薬東京グループです。

　12月4日付けで、貴課から出されたパブコメ募集の案件「グリーン購入法に係る特定調
達品目及びその判断の基準等の見直しの概要（案）に対する意見の募集について」をみ
ました。
　環境物品等の調達の推進に関する基本方針（案）には、　残念ながら、私たちの提案
は受け入れられていませんでした。

　すでに、同類の役務として　植栽管理と害虫防除については採用されているため、
「木材防蟻・防虫・防腐」も、役務として採用可と考えていましたが、今回、特定調達
品目の役務に採用されなかった理由を教えていただければ幸いです。
　
 9月4日付けで、貴課から、追加資料として、
 『国等の機関への納入実績（あるいは見込み）を踏まえた市場シェア状況（見込み）及
び市場の環境物品への転換効果の可能性について検討できる資料』
　のお求めがあり、 その後、貴課の日野さまにお話を伺いましたが、結局、納入実績な
どが不明なまま、追加資料を提出した経緯があります。

　これが理由ならば、今後、納入実績を調査する必要がありますし、もし、他の理由な
らば、それをクリアーするのにどうすれば、よいか考える必要があります。

　よろしく、お願いします。

*****　回答  12/12

反農薬東京グループ
　辻　万千子　様

お世話になっております。環境省の日野です。
ご返答が遅くなっており、大変失礼いたしました。
先ほど本件について、お電話させていただきましたところ、
ご不在のようでしたのでメールにてご返答させていただきました。


今回のご提案が採用されなかった理由は、辻様のご指摘のとおり、
納入実績について十分な情報が揃っていなかったことが挙げられます。

グリーン購入法は、国（国会、各省庁、裁判所等）および国等の機関を対象にしており、
全国どこででも調達することが可能であることが重要な事項となっております。

これに関しては、
最初にご提出していただいた「提案募集」様式０の「提案資料作成前のチェック」に記
載されているところになります。

ご提案いただいた役務が、東京都のみで調達可能なものであれば、地方の関係機関は調
達することが出来ませんし、
また、例えば、コストの側面で、東京都では１０で調達可能なものが、地方では１００
を必要とするものであれば、
実態として全国どこででも調達することができないことになってしまいます。

平たく申し上げますと、上述のような理由となります。

まずは、取り急ぎご要件のみにて失礼いたします。
ご返答が遅くなってしまい、申し訳ございません。

よろしくお願い申し上げます。

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　環境省 総合環境政策局
　　　　 環境経済課　日野　和重
　〒100−8975
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　Ｔel：03-3581-3351（内線6291）
　　　　03-5521-8229（夜間のみ）　　
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　E-mail:KAZUSHIGE_HINO@env.go.jp
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*** 12/15 再要望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月14日
総合環境政策局  環境経済課　日野和重 様

　反農薬東京グループです。
　「木材防蟻・防虫・防腐」の役務提案の件でのお返事ありがとうございました。

　納入実績に関する情報が不十分だったとのことで、来年の再提案をめざして、
資料を集めようと考えています。

　つきましては、今回と類似の役務「植栽管理」と「害虫防除」が提案された際、
　納入実績に関しては、どのような情報が提供されていたかを教えていただけない
でしょうか。
　資料の名称だけでなく、どのような機関のもので、どのような内容・項目が挙げられ
ているかが、なるべく具体的にわかるように事例を示していただければ、幸いです。

　年末でお忙しいと思いますがが、よろしくお願いします。


**** 総合環境政策局  環境経済課　日野和重　より　12/16

  建築物衛生法（ビル管理法）

ビルメンテナンス協会　→　マニュアル策定　→

害虫防除に関しては、対象生物に対して○○�u以上の建築物で義務づけられている。

グリーン購入法の中で、国等の調達が十分にない状態で、新規提案いただくよりは、
商品等の登録について、国交省のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）への登録が有効と思料される。
http://www.netis.mlit.go.jp/EvalNetis/newindex.asp