**********************************
団地での農薬散布についての申し入れ
**********************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年８月１１日
国土交通省
　住宅局長　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反農薬東京グループ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　辻　万千子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団地の農薬散布を考える横浜市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　柳原　眞理子


私たちは、農薬をはじめとする化学物質による環境汚染・健康被害を出来るだけ減らそう
と運動している市民団体「反農薬東京グループ」です（下記ホームページを参照くださ
い）。
http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/

　同封しました日本総合住生活株式会社（以下、ＪＳとする）あての「団地での農薬散布
についての申し入れ」をごらんいただきまして、以下の質問と要請をさせていただきます
ので、９月１０日までに下記あてに文書でご回答くださるようお願いいたします。

１.平成１９年１月３１日付け、農林水産省消費・安全局長と環境省水･大気環境局長発出
の「住宅　地等における農薬使用について」（以下、「通知」と呼ぶ）が、国土交通省大
臣官房長他、関係省庁宛にも以下のような取り扱いの要請がなされています。

「貴職におかれましても、当該通知の趣旨、内容をご理解いただき、所有されている官有
地や施設等のうち、特に住宅地等に近接する場所において農薬を使用される場合には、必
要な措置を講じて頂くようお願いする。また、所管の独立行政法人等の関係機関に対し、
別添通知の周知徹底及び指導につき、ご協力くださるよう併せてお願いする」


そこで、貴省庁管轄の独立行政法人　都市再生機構を株主とする日本総合住生活株式会社
に対して、国土交通省より、この「通知」の「周知徹底及び指導」が、いつ、どのように
なされたかを、お教えください。


　２.また、今年の５月に発出された「通知」の具体的な方法を示した環境省の「公園･街
路樹等病害虫･雑草管理暫定マニュアル 〜農薬飛散によるリスク軽減に向けて」
　（http://www.env.go.jp/water/noyaku/hisan_risk/manual1.html）、についても同様
に周知徹底されたいと思いますが、どう対応なさいましたか。具体的にお答えください。

　３.同封のＪＳへの申し入れにありますように、ＪＳでは、この「住宅地等における農
薬使用について」の通知が周知徹底されていません。そのために、各地で住民とトラブル
が発生しています。国交省からの再度の周知徹底をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上