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公共施設樹木等への農薬使用削減に関する陳情
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年8月20日

東京都都議会議長　比留間敏夫　様
　　　　　　　　　　　　　　　　郵便番号　202-0021
　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　東京都西東京市東伏見2-2-28-Ｂ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話／ファックス　042-463-3027
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反農薬東京グループ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　辻万千子　　　印

陳情の趣旨又は要旨

　農水省と環境省は、住宅地等での農薬使用による住民や子ども等の健康被害を防止する
ため、農薬使用をできるだけ減らすよう平成19年1月31日付で連名通知「住宅地等におけ
る農薬使用について」（以下、住宅地通知という）を出しています。
　さらに環境省は、平成20年5月30日、「公園・街路樹等病害虫・雑草管理暫定マニュア
ル」を出しました。このマニュアルは、総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の考え方を基
本とし、各自治体等がそれぞれの環境等に適した管理体系を確立していく上での参考情報
を提供し、農薬によるリスクを減らすことを目的としています。特に行政が委託者となる
公園や街路樹、学校などの樹木管理における農薬使用削減の具体的な方法を示しています。
　しかし、これら通知やマニュアルは十分に周知されておらず、未だに行政が農薬散布す
る場合も少なくありません。また、一般市民もこうした情報を十分に知らされていません。
　そこで、以下の陳情をいたしますので、よろしくお取りはからいください。

陳情事項　　　　　　　　　　　

1、東京都が管理する公園、道路、運動場、その他の公共施設、街路樹等で使用されてい
る農薬の使用状況を調査し、公表してください。

2、東京都は平成15年に「化学物質の子どもガイドライン＜殺虫剤樹木散布編＞」を作成
していますが、これを一般化して都民全体を対象として、作成し、広く啓発してください。

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公共施設室内での殺虫剤の使用に関する陳情
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　　　　　　　　　　　　                           　平成20年8月20日
東京都都議会議長　比留間敏夫　様

郵便番号　202-0021
　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　東京都西東京市東伏見2-2-28-Ｂ　　　　　
　　　　　　　　　　　　　連絡先　電話／ファックス　042-463-3027
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反農薬東京グループ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　辻万千子　　　印

陳情の趣旨又は要旨

　厚生労働省は、平成15年4月に、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（略
称：建築物衛生法）」関連政省令の改定を行い、その中で、ねずみ・昆虫対策としてＩＰ
Ｍ（総合的有害生物管理）の手法を取り入れることにしました。これは、殺そ剤及び殺虫
剤の乱用や不適切な使用によって人の健康被害の訴えが後を絶たなかったからです。
　その後、平成20年1月25日に、厚生労働省健康局長通知「建築物における衛生的環境の
維持管理について」が出され、「建築物環境衛生維持管理要領」を改定、ＩＰＭの具体的
方法を示したマニュアルが発表されました。
　衛生害虫防除については、定期散布を止め、まず生息調査をした上で、出来る限り薬剤
を使用しない方法で対処することになります。建築物衛生法は特定建築物が対象になりま
すが、これに準ずるものとして、庁舎や公共施設で室内殺虫剤散布が定期的に年2回繰り
返されてきた経緯があります。そのもとになる省令が改定されているわけですから、東京
都が管理する建築物でのねずみ・昆虫駆除もＩＰＭで実施していただきたいと思います。
　そこで以下の陳情をいたしますのでよろしくお願いいたします。

陳情事項
1、東京都が管理する公共施設で、直近の年度における、ねずみ・衛生害虫駆除のために
使用されている殺虫剤等の使用状況を各施設ごとに調査し、公表してください。

2、東京都では、平成17年2月に「東京都ねずみ防除指針」を策定していますが、これはね
ずみ対策だけなので、衛生害虫対策についても、ＩＰＭで実施するための指針を作成し、
広く都民に啓発してください。