松枯れ・空中散布

              ***　パブコメ意見  ***
【意見１】無人航空機による農薬散布は、目視飛行でなければ実施できない。今回の要領改定は、
　　　　　目視外飛行に適用される要件の緩和であるが、農薬による危被害防止には、目視飛行と
　　　　　補助員＝ナビゲーターの配置は不可欠である。
　　　　　一方、無人航空機業界では、マルチローター型の小型機の普及が図られ、その際、
　　　　　自動操縦型による農薬散布について、補助員がいなくても使用可能とすることが求められている。
　　　　　改定案で「目視外補助者無し飛行の要件」に記載されている内容は、目視飛行をする農薬散布にも
          必要な事項である。
　　　　　無人航空機による農薬散布においては、「目視か目視外かにかかわらず、補助員あり」であることを
　　　　　要領に明記すべきである。

　　[理由１]農薬は、一般の物品と異なり、ヒトの健康や生態系に影響を与える化学物質であり、
　　　　　散布後も液滴状、粒子状又は気化した農薬成分が、域外に飛散するため、危被害防止には、
　　　　　飛行経路直下だけでなく、広範な散布周辺地での立入規制、障害物の確認、ドリフト規制、
　　　　　などが必要で、非散布地域を標識で区分するだけでなく、補助員の存在が不可欠である。

　　[理由２]農水省の指導指針に『ナビゲーターを機体毎に１名以上配置するとともに、
　　　　　　必要に応じて作業補助者を配置すること。また、オペレーター、ナビゲーター及び
　　　　　作業補助者は互いに連携し、一層の周囲の安全確保に努めること。』と指導されている。

　　[理由３]農林水産航空協会の検討会による「マルチローター式小型無人機による農薬散布の
　　　　　　暫定運行基準」にも。ナビゲーターとの連携として、
　　　　　　『・ ナビゲーターを必ず設置する。
　　　　　　　・ オペレーターとナビゲーターは、実施主体と協力して現地確認を実施する。
　　　　　　　・マルチローターは小型かつ低空を飛行するので、オペレーターとナビゲーターの連携を
　　　　　　　　特に密にし、安全飛行の徹底を図る。』となっている。

　　[理由４]内閣府が公表している「規制改革推進に関する第３次答申」(規制改革推進会議　2018年6月)には、
　　　　　農林分野での規制改革の推進の項目に、小型無人航空機の農業分野における利活用の
　　　　　拡大についてとして、
　　　　　　『農薬散布でドローンを使用する場合には、人の立入りが想定されない耕作地において、
　　　　　　　散布する農薬が拡散しないよう地上２メートル程度を低空飛行させながら、作業を行うことが
　　　　　　　一般的である。このようなケースにおいて、補助者を配置することによって初めて
　　　　　　　回避できるリスクは、「危険物の輸送」、「物件投下」に該当する様々なケースの中でも、
　　　　　　　かなり小さいものであると推察される。』
　　　とあり、人の立入りが想定されない耕作地では、ドローン型無人航空機による農薬散布に補助者は
　　　不要であるかのような方針が示されているが、これは、真逆であり、当該個所の多くは、小規模な
　　　耕地であり、短時間で広範囲に。農薬散布ができる無人航空機を利用するメリットはない。また、
　　　　　　『オペレーターと補助者の役割等を再検証し、それを踏まえて、補助者の配置等の各種規制が
　　　　　　　リスクの回避に寄与する程度を速やかに分析評価した上で、その結果に基づき、
　　　　　　　農業分野における利用時の補助者配置義務、目視外飛行時の基準、最大離陸重量 25kg
　　　　　　　以上の機体に要求される機能・性能基準を含めた各種規制の妥当性や代替手段を、
　　　　　　　規制の緩和等による安全リスクとその効果との比較衡量の観点も含めて検討し、
　　　　　　　結論を得次第、速やかに、必要な措置を講ずる。』
　　　とし、自動操縦散布を想定した目視外飛行による散布も提案されているが、その技術は
　　　いまだ未熟で、散布地やその周辺にある孤立した障害物の認識、刻々変化する気象条件への
　　　対応など、解決すべき課題は多い。

【意見２】いままでのパブコメ意見（下記参照）で、無人航空機の事故報告の届出の義務付け、
　　　　　事故機や事故を起こした実施団体、防除業者、オペレーターにペナルティーを科し、
　　　　　申請認可しないよう求めたが実現していない。機体やオペレーターの認定業務も含め、
　　　　　事故管理に関する法規制の制定を再検討されたい。
　　[理由]　省略