【農水省】農業分野における小型無人航空機の利活用拡大に向けた検討会の頁
　　　　　第2回（平成30年9月25日）配布資料　議事次第　資料、第2回検討会概要
　　　　　第3回（平成30年11月5日）配布資料　議事次第　資料、これまでの議論と対応案

【内閣府】規制改革推進会議情報の頁
　　　　　第39回会議議事次第、議事概要と記者会見。
　　　　　　農業用ドローンの普及拡大に向けた意見
　　　　　第40回会議議事次第、議事概要と記者会見、
　　　　　　第四次答申にあるドローン活用を阻む規制の見直し）。

【 航空法に基づく規制】
　＜基本的考え方＞
 　・技術指導指針においては、一般社団法人「農林水産航空協会」（以下「農水協」という。）が
　　航空法上の代行申請を行うことのできる登録認定等機関として唯一認められており、代行申請に
　　加えてオペレーターや機体の認定事業も実施している。
　・技術指導指針は、具体的な法的根拠は明確ではなく、特に航空法上の義務を課したものではない
　　にもかかわらず、農業の現場では、農水協によるオペレーターや機体の認定が義務であるとの誤解や、
　　農水協が航空法に基づく許認可権限を有しているとの誤解が存在する。
　・最新型ドローンの自動操縦機能、カメラ機能等は、ドローンの航法精度を上げ、安全性を
　　確保するのに有効な手段であり、国土交通省も審査要領で安全確保策として認めているにもかかわらず、
　　農水協はこれら機能を備えた最新型ドローンの代行申請は受け付けていない。
　・ドローン利用の際は、国土交通省に対する報告に代え、技術指導指針に基づく都道府県・地区別協議会への
　　事前の事業計画書と事後の事業報告書の提出が求められており、これが農業従事者への負担となり、
　　農業用ドローンの導入を阻害している。
　＜実施事項＞
　　a 最新型ドローンについて、現在の技術指導指針を廃止する。
　　b 農水協が直接行うオペレーター認定、機体認定は、農水協の自主事業であって、
　　　これを取得する義務はない旨、農林水産省より地方自治体等関係者への周知を徹底する。
　　c 従来からの無人ヘリコプターについては、現場の混乱がないよう十分な配慮を行いながら、
　　　当面、次の措置を講じる。
　　　　- 航空安全に係る事項は、国土交通省の「審査要領」、又は国土交通省と農林水産省の共管による
　　　　　通達により規制する
　　　　- 農薬安全に係る事項は、農林水産省が新たなガイドラインを策定する
　　　　- 都道府県・地区別協議会等への報告は、必要最小限に限定し、オンライン報告を可能とする
　　d 国土交通省の審査要領は、自動操縦、手動操縦にかかわらず、一律に10時間の飛行経歴要件を課している。
　　　しかし、自動操縦の農業用ドローンについては、機種ごとの機能・性能に応じたルート設定などの
　　　基本操作や、不具合対処など、必要事項についての講習を受けた実績がある場合には、
　　　この飛行経歴要件を不要とする。
　　e 農林水産省は、審査要領に基づく代行申請制度を通して最新型の農業用ドローン活用が拡大するよう、
　　　ディーラー、メーカー等に対し、顧客の代行申請を行うよう促す。これによって、自動操縦機能、
　　　カメラ機能等を搭載した機体の申請実績を作る。

【農薬取締法に基づく規制】
　＜基本的考え方＞
　　・農薬を効率的に使用するにはドローンの活用が効果的である。
　　・農薬取締法により、農薬メーカーには農薬の希釈倍数などについて登録・表示する義務が、
      農薬使用者には、希釈倍数、使用時期などの基準を遵守する義務が課されている。
　　・陸上散布で認められている低い希釈倍数では、ドローン散布の際は散布液量が多くなり過ぎ、
　　　ドローンを活用できない。そのため、ドローンで活用できる農薬は、約 500 種類にとどまる。
　　　品目ごとに見れば選択肢はさらに少なく、例えば「かんきつ」については、わずか２種類である。
　　　ドローンで活用できる農薬の品目拡大が必要であるが、陸上散布において認められている農薬の
　　　ドローン散布に当たって、希釈倍数要件の緩和が不可欠である。
　　　しかし、農薬の希釈倍数の変更に当たっても、改めて農薬メーカーの登録・表示が必要とされ、
　　　そのためにFAMICによる検査が必要となる。この検査においては農薬残留データを一から取り直す
　　　ことが求められるため、数千万円のコストがかかり、ドローンで利用可能な農薬の種類の
　　　拡大を阻んでいる。
　＜実施事項＞
　　a 農薬取締法上、いかなる散布機器を用いるかは農薬を使用する者が遵守すべき基準に含まれていない。
　　　農林水産省は「散布」、「雑草茎葉散布」、「湛水散布」、「全面土壌散布」等の使用態様に
　　　おいてドローンを使うか否かは、農薬使用者の自律的な判断に任せる旨、解釈を明確化し、
　　　関係者に通知する。
　　b 既存の（地上）散布用農薬について希釈倍数の見直しを行う変更登録申請の場合、FAMICの検査において
　　　作物残留試験を不要とし、薬効・薬害に関する試験のみとすることにより、検査コストの大幅な削減を図る。

【電波法に基づく規制】　概要は以下です。
　　ドローン航行に携帯電話の電波利用が必要となり、現在では、ドローンが陸上移動局として、
　　電波法上認められていない。そのため、ドローンの携帯電波利用を拡大させるために必要な制度改正を行う。

【農業用の最新型ドローンの普及に向けた取組】
　＜基本的考え方＞
　　・ドローン分野のイノベーションを農業分野に取り込むことは極めて重要であり、
　　　そのために国が果たすべき役割は大きい。データに基づいたスマート農業を促進するには、
　　　マルチローター型を中心とした航行の安定性の高いドローン導入を強力かつ集中的に促進する必要があり、
      以下に述べる改革を行うべきである。
　＜実施事項＞
　　a 次の要素を含む「総合的な農業用ドローン導入計画（仮称）」を農林水産省が中心となって策定する。
　　　- 最新型ドローン導入の目標値
　　　- 導入促進のための地方説明会の開催回数の目標値
　　　- 実質的に「ドローン用農薬」と位置付けられる農薬品目数の目標値
　　　- 農業用ドローンの普及拡大に向けた規制点検や先端技術に関する情報共有の枠組み
　　b 農林水産省は、民間事業者のニーズをくみ取りながら農業用ドローンの普及を拡大するために、
　　　経済産業省の協力も得て官民協議会を立ち上げる。最新型ドローンについて技術指導指針に基づく
　　　都道府県・地区別協議会は廃止し、ドローン推進のための地域組織が必要な場合は、官民協議会の下に
      新組織を立ち上げる。