改定農薬取締法

　（3-1)省令第一条二号『人畜に危険を及ぼさないようにすること』を『人畜に被害が生じない
　　　　ようにすること』と、同条五号『水産動植物』を『生活環境動植物』と改定されたが、
　　　　同条の責務が果たされていないことに対して、使用者は農薬取締法違反で、罰則が
　　　　科せられていないのは、問題である。

　　(3-2)非食用作物栽培に適用される省令第二条第二項は、農薬取締法第十六条第六号にある
　　　　人畜に有毒な農薬については、その旨、使用に際して、講ずべき被害防止方法が追加される
　　　　ことになっているが、この項は、第一項と異なり、努力規定にすぎず、違反しても、
　　　　罰則が科せられないので、第一項にくりあげ、同項第六号とすべきである。

　　(3-3) 第四条（航空機を用いた農薬の使用）第一項は、航空機だけでなく、無人航空機も
　　　　対象とすべきである。また、第二項は努力規定でなく、遵守すべき義務規定とすべきある。
　　　　さらに、両項目とも違反の場合は、農薬取締法の罰則を科するべきである。
　　　[理由]貴省は、「2018年パブコメ」で、『ドローンを含む無人航空機を用いて農薬を使用しよう
　　　　　とする場合には、農薬使用計画書を提出しなければならないこととする。』としていたが、
　　　　　この案は実現しなかった。
　　　　　なお、わたしたちは、無人航空機による農薬飛散や飛行事故防止のためには、無人航空機に
　　　　　よる機体認定や操縦者認定は、国が実施すべきであるとしている。

　　(3-4)第五条（ゴルフ場における農薬の使用）の第二項、第六条（住宅地等における農薬の使用）、
　　　　第七条（水田における農薬の使用）、第八条（被覆を要する農薬の使用）、第九条（帳簿の記載）
　　　　にある努力規定は、遵守すべき、義務規定として、違反すれば、農薬取締法の罰則を科する
　　　　べきである。
　　　[理由] 有効期限を超えて農薬を使用しないことを含め、上記については、貴省の「2018年パブコメ」
　　　　　でも、農薬取締法違反による農薬使用者の罰則強化を求めている。
　　　　　なかでも、第六条にもとづく、通知「住宅地等における農薬使用について」が遵守されず、
　　　　　周辺への周知義務も満足になされていない。第七条のクロピク使用については、一般住民の
　　　　　農薬受動被曝による健康被害があとを絶たず、わたしたちは、使用免許制度も求めている。
　　　　　第九条の農薬使用履歴の記載は、食用作物の残留農薬違反の防止につながるにも拘わらず、
　　　　　義務化されていない。

　　(4-1)第一項は、農薬使用者の被害防止に関する事項だが、基準となる農薬使用者暴露許容量と
　　　　使用者の暴露量が十分検討されているといえない。
　　　　まず、経過措置では、「健康に著しい影響」を「健康に影響」とするべきであり、
　　　　さらに下記の意見を述べる。

　　(4-1-1)農薬使用者は、日常的に食品や水から農薬を摂取しており、これに散布作業による
　　　　　経気や経皮による暴露量を加算すると、ADIを超えるおそれもある。反復的に農薬を
　　　　　暴露する使用者について、ARfDの考え方のみで、暴露許容量を設定すべきでない。
　　　　　繰り返しのARfDなみの暴露が、使用者の健康に与える影響が不明なままであることが、
　　　　　一層、懸念を強くする。

　　（4-1-2)使用者の暴露許容量は、ARfDをもとに設定されるが、食品安全委員会が決めたARfDには、
　　　　　妊娠中又は妊娠可能の女性について、一般区分より低い値が設定されている農薬もある。
　　　　　使用者の性差は考慮されていない。個体差の安全係数10だけで、十分といえる根拠を示し、
　　　　　妊娠中の女性が農薬を散布しても、影響がない暴露許容量を設定すべきである。
　　　　　たとえば、ＩＡＲＣが発がん性ランクを２Ａとしているグリホサート系除草剤は、
　　　　　女性が散布しているケースもある。

　　（4-1-3)使用者の年齢差についても、同様のことがいえる。成長途上の若年者や解毒機能や
　　　　　免疫機能が低下する高齢者への影響がないといえる暴露許容量を設定すべきである。

　　（4-1-4)わたしたちは、農薬散布地周辺の一般人の受動被曝による健康被害防止のため、
　　　　　さまさまな使用規制を求めている。貴省は農薬使用者への安全性が強化されれば、
　　　　　住民にも反映されるとしているが、農薬に過敏な人も安心して暮らせる暴露許容量を
　　　　　設定すべきである。
　　　　　また、クロルピクリンのように、使用者よりも周辺住民が受動被曝による健康被害を
　　　　　多く受けている実態を看過してはならない。

　　（4-1-5)農薬使用者は、複数の農薬を反復的に使用し、その都度、被曝することになるが、
　　　　　暴露許容量は、単一農薬でしか評価されていない。この理由を明らかにしてほしい。
　　　　　また、同一作用機構で影響を与える農薬類は、単独でなく、同一種類の農薬群としても
　　　　　暴露許容量を設定すべきである（たとえば、有機リン系、ネオニコチノイド系など）。
　　　　　さらに、複数農薬の暴露についても、科学的に評価すべきである。たとえば、水道水の
　　　　　農薬についての水質管理目標設定項目は、総農薬方式が採用されている。

　　（4-1-6)農薬使用者の暴露量について、散布状況の実態調査を充実させ、使用者が体内に
　　　　　取り入れている農薬やその代謝物の数量を尿、血液、毛髪、母乳などから調査し、
　　　　　暴露量算出に反映させるべきである。

　　（4-1-7)農薬取締法第二十七条 (農薬の使用に関する理解等）で、『農薬使用者は、農薬の使用に
　　　　　当たっては、農薬の安全かつ適正な使用に関する知識と理解を深めるように努める』とある。
　　　　　使用者が使用する農薬の暴露許容量や暴露量の情報、自らの農薬汚染度を知ることは、
　　　　　自身の安全意識を向上のためにも重要である。

　　(4-2)第二項は、家畜に対する被害防止に関する事項だが、家畜は「蜜蜂に限る」とされている。
　　　　農薬については、蚕も家畜とされるが、この号が蚕に適用されない理由を明確にすべきである。
　　　　また、経過措置では、『当分の間』とされ、人の暴露許容量に対応する暴露量を「蜜蜂の群の
　　　　維持に支障を及ぼすおそれがある程度の量である」と表記にするのは、科学的とはいえない。
　　　　「当分の間」と『程度のの量である』を削除するよう、すみやかに、試験方法等や
　　　　暴露基準と暴露量の関連等を明確にすべきである。
　　　　ここでは、家畜をミツバチとして、以下の意見を述べる。

　　 (4-2-1)成虫接触及び経口毒性。幼虫経口毒性が指標とされるが、巣内に持ち込まれた農薬の
　　　　　女王蜂、女王蜂体内に蓄えられた精子、産卵された卵への毒性も暴露基準に反映させるべきである。

　　 (4-2-2)外勤蜂が巣に持ち込む花粉、花蜜、水分や溢液などに含まれる農薬量と毒性指標との
　　　　　関連を明確にすべきである。

　　 (4-2-3)巣内の蜂数の減少を農薬の致死毒性を指標とするだけでなく、蜂群の行動異常や病害虫に
　　　　　対する抵抗力も指標にすべきである。

　　 (4-2-4)自然界での農薬の暴露は単一ではなく、蜂は、複数の農薬に暴露し、巣にもちこむ。
　　　　　農薬使用者と同様、ミツバチでも複合毒性も考慮すべきである。

　　 (4-2-5)ミツバチに被害を与えることが明らかで、使用上の注意事項に暴露を避けるよう記載がある農薬
　　　　（たとえば、欧米で使用禁止がすすみ、日本では、斑点米カメムシや果樹等で使用されている
　　　　ネオニコチノイドや有機リンほか)の評価を促進すべきある。

　　(4-3)告示の実施は、平成三十二年四月一日となっているが、既存登録農薬への適用を含め、
　　　　早急に実施すべきである。