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t06003#健康住宅研究会の性格－意外と権威がない？　再質問への回答：シロアリ駆除剤・ホルムアルデヒドら対策？#97-02
　反農薬東京グループは、昨年10月、建設省が呼びかけて設立された「健康住宅研究会」にシロアリ駆除剤も検討するよう、また、シロアリ駆除剤による被害者の声を聞くよう等申し入れました。、昨年12月、回答がきました（てんとう虫情報第59号）。
この回答をみて、さらに12月20日付けで再質問をしたところ、１月30日に以下のような回答が送られてきましたのでご紹介します。
(質問１健康住宅研究会の性格について)
回答
健康住宅研究会は、（財）住宅・建築省エネルギー機構が官民の委員の参加を求めて設立し、運営するものです。
財団法人の設立した任意の研究会ですので成果物について法的な強制力を有するものではなく、また、行政や民間企業の活動への反映は未定です。
(質問２健康被害の実態把握について)
回答
本研究会には学会の方にも参加いただいているほか、医師の方々からのヒアリング調査等も行い､実態把握に努めております。化学物質による健康への影響に関する明確な医学的意見がございましたら、参考とさせて頂きたく思います。宜しくお願いします。
(質問３反農薬東京グループの意見を委員会で述べる機会について)
回答
本研究会の事務局が伺います貴団体の意見については確実に研究会に伝え各委員に紹介してまいりたいと考えております。
(質問４検討優先物質について)
回答
６つの物質とはホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、木材保存剤、可塑剤、シロアリ駆除剤であり、環境庁の優先取組物質、建材における使用量、文献における指摘（発ガン性評価、国内法規制等）を総合的に勘案し、研究会の意見を聞いた上で選んだものです。なお、これらの物質はあくまでも、研究会で優先的に対象に取り上げる最小限のものと考えているものです。
（質問５八王子の実験概要について）
回答
同封の資料をご参照願います。
★案外、権威がない？
　この回答によると、健康住宅研究会は任意の民間団体となります。ここで定めたガイドライン等には法的強制力はなく、民間企業への反映も未定となっています。新聞等では「建設省が主体になって」と報道されておりましたが、その実態は案外権威のないもののようです。
　一方、これとは別に厚生省が室内のＶＯＣの調査をするという報道もあります。こちらは建材に限らず、実際に生活している室内の化学物質の濃度などを調査し、とくに問題となる化学物質を洗い出した上で、室内濃度指針値を策定するとされています。
　同じようなことを別々にやっているわけですが、健康住宅研究会が回答通りの権限しかないのであれば、厚生省が策定するという指針値に期待したくなります。
★実大室内による実験－略－
★測定対象物質は－略－
★実験する部屋の仕様は－略－
★他の実験としては－略－

なお、反農薬東京グループでは、回答に感謝しながらも、もう一度、被害者の声を委員が直接聞く機会を作ってもらえるよう要望することになっています。

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作成：1998-04-01