街の農薬汚染

　事務連絡　　　　　　　　　　　平成11年10月27日
公共施設における薬剤散布について（通知）
各課・機関の長　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務部長
　
　公共施設におけるねずみ・害虫等の防除に際しては定期的な薬剤散布は行わない。
　現在、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第４条の３によ
　り、特定建築物（延べ面積3,000平方メ−トル以上、学校にあっては同8,000平方
　メ−トル以上）は年に２回ネズミ、害虫等の防除を義務付けられている。
　また、特定建築物以外の建築物で多数の者が使用し、または利用する場合は同様
　に努力義務とされている。この規定を受けて、年２回程度薬剤散布を実施してい
　るのが現状であるが、ここでいう「防除」とは必ずしも薬剤散布のことではない。
　したがって、薬剤散布の人体・環境に与える影響を考慮し今後の具体的な取扱い
　は以下の通りとする。
　　１．定期的な薬剤散布は行わない。
　　２．毎月１回の点検業務（棲息巡視調査）を行い、発生が認められなければそ
　　　　の後の駆除業務は行わない。
　　３．点検業務の結果、害虫等の発生が認められた場合は部分的に駆除（物理的
　　　　なしかけによる）を施行する。
　　４．部分的な駆除を施行しても害虫などが発生し、駆除の方法として物理的な
　　　　しかけ以外、薬剤散布の必要がある場合には、毒性の強い薬剤の使用禁止、
　　　　施工時における職員の立会い、残留時間を考慮した散布後の一定期間の施
　　　　設の利用禁止等、薬剤の種類、散布の方法、業務管理のありかた等につい
　　　　て十分検討すること。
　　５．各施設において、他の法令等により駆除業務が義務付けられている場合で
　　　　も、漫然と薬剤散布をすることなく見直しをはかること。
　　６．施設管理のありかたを見直し、害虫等の発生しにくい施設とするよう努め
　　　　ること。(日常清掃の徹底、不要文書の廃棄、ごみ放置の禁止等）