街の農薬汚染

　　　【資料：埼玉県における県有施設・樹木の消毒等に関する取組方針について】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年２月８日

　１　趣旨
 　 近年、日常生活のさまざまな場面で化学物質に接する機会が増えたことから、内
　分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）やダイオキシン類などに対する県民
　の健康や生態系への影響が懸念されている。
　  県においては、消毒や害虫駆除用の薬剤が多くの機関で使用されているところで
　あるが、散布される薬剤によっては、内分泌かく乱作用が疑われる物質が含まれる
　場合もあり、これらの化学物質に対する県民の関心が高まってきている。
　　これまで県では、県自らが率先して環境への負荷を出来る限り低減するとともに、
　豊かな自然環境の保全・創造に努めるための総合的、具体的な方針である「埼玉県
　環境配慮方針」を平成９年９月に策定し、その取組の一つとして農薬使用の自粛等
　に取り組んできたところである。
　　このような取組の一層の推進を図り、化学物質の人体への影響の可能性や、自然
　環境への負荷を極力抑えるため、県有施設及び樹木、植栽等への薬剤散布に関する
　取組方針を定めるものである。

　２　県有施設(県庁舎、県立学校等)の消毒等についての取組方針
　 (1)　　県有施設において、病害虫等の発生の有無等を確認せずに定期的に薬剤散布
　　　　　を行うことは、これを行わず、次の方法によるものとする。
　　　ア  定期的な生息状況調査等により、害虫等の発生状況を把握し、発生が確認さ
　　　　　れた場合は、基本的に罠などのしかけ等による捕殺など物理的な方法により
　　　　　駆除するものとする。
　　　イ  アの方法によらず、薬剤使用の必要がある場合には、まず散布以外の餌によ
　　　　　る誘殺、塗布等の方法を検討し、やむを得ず散布による方法をとる場合には、
　　　　　使用する薬剤量を必要最少限にとどめるものとする。この場合、容器等に記
　　　　　載されている使用上の注意事項等を確実に遵守するほか、散布に当たって必
　　　　　要な安全確保に十分努めるものとする。
　　　　　特に、内分泌かく乱作用が疑われる物質を含む薬剤は、その作用が明確にな
　　　　　るまで当面は使用しないこととする。
　 (2)　　ごみを放置しない、清掃を徹底するなど、施設の管理面からも、ねずみ、害
　　　　　虫等の発生防止に努めるものとする。

　３　樹木の消毒等についての取組方針
　 (1)　　樹木の消毒等において、病害虫の発生の有無等を確認せずに、定期的に農薬
　　　　　の散布を行うことは、これを行わず、次の方法によるものとする。
　　　ア  病害虫やこれらによる被害発生を見た場合は、被害を受けた部分をせん定等
　　　　　により除去するものとする。
　　　　　せん定枝はチップ化して堆肥化・被覆材利用をする、あるいは適正な焼却に
　　　　　より処分するなど、二次的な環境汚染を起こさないよう配慮する。
　　  イ  アの方法によらず、やむを得ず農薬の散布を行う場合は、使用する薬剤量、
　　　　　散布範囲等を必要最少限にとどめるものとし、特に、内分泌かく乱作用が疑
　　　　　われる物質を含む農薬は、その作用が明確になるまで当面は使用しないこと
　　　　　とする。
　　　農薬を使用する場合は、次のとおりとする。
　      (ア)　農薬取締法に基づき農林水産大臣の登録を受けた農薬を使用する。
 　　 　(イ)　容器等に記載された適用病害虫、希釈倍数等定められた使用方法を必ず
　　　　　　　遵守する。
   　　 (ウ)　防護用具の着用等を徹底する。
　      (エ)　散布に当たっては、必要に応じて、周辺住民等の関係者への連絡や立札
　　　 　　　の設置を行うなど、安全確保に十分努めるものとする。
　　(2) 　薬剤散布に替わる防除方法の研究開発動向等に注視し、今後も幅広い視野で
　　　　　検討を行っていくものとする。

　４　取組方針の適用
　　この方針は、平成１３年４月１日から適用する。