改定農薬取締法関係

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　　総務大臣　片山　虎之助 様

　　農林水産省及び環境省の両省によるパブリック・コメント「農薬取締法第12条第
　　１項に係る省令（案）（農薬の使用者が遵守すべき基準等）」の手続きに関する
　　問題点及び改善の要望 

　　＜背景＞
　　農林水産省及び環境省の両省は、平成14年12月に修正された農薬取締法12条1項
　　の「農薬を使用する者が遵守すべき基準」を定めるに当たって、パブリック・コ
　　メントを求めた。

　　＜経過＞
　　　　平成14年12月11日　改定農薬取締法公布
　　　　　　15年 1月 8日　政令で法の3月10日施行を公表
        2月10日−2月24日　環境省、省令の考え方についてパブリックコメント
        2月12日−2月25日　農水省、省令の考え方についてパブリック・コメント
             　  3月 7日　農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令公布
              　 3月18日　パブリック・コメントに対する「回答」を発表

　　＜問題点＞
　　１、同じ内容のパブリックコメントを環境省は2月10日に募集開始、農水省は2月
　　　12日に募集開始した。農水省が遅らせた合理的理由がない。
　　２、コメント期間が公表日を入れても14日間しかなく、短期間であった。
　　　　閣議決定の「意見・情報の募集期間については、意見・情報の提出に必要と判
　　　断される時間等を勘案し、１か月程度を一つの目安として、案等の公表時に明示
　　　する」という内容から見ても半分程度の期間しかない。ほかの件のパブリック・
　　　コメント募集期間と比較した場合も期間が短い。
　　　・パブリック・コメント期間が短いことは、コメント募集を見逃す危険がある。
　　　・意見を提出しようとした場合、コメントに直接関連する情報以外に、ほかの
　　　　情報を収集し、総合的に内容を十分に分析・判断する必要があるが、時間的余
　　　　裕を与えなかった。
　　３、コメントに対して回答する11日間前に、「農薬を使用する者が遵守すべき基準
　　　を定める省令」を定めた。
　　　　このことは、本省令を定めるに当たって、平成11年 3月23日に閣議決定された
　　　「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」にそぐわない。その理由は次の通り
　　　である。
　　４、上記省令を告示する前に、農政局長などに経過措置の手続きを始めるよう通
　　　知を出した。通知には、2月中に3月、4月に使用する農薬について仮申請をする
　　　よう書かれている。
　　　　閣議決定では「案等を公表した行政機関は、提出された意見・情報を考慮して
　　　意思決定を行うとともに、これに対する当該行政機関の考え方を取りまとめ、提
　　　出された意見・情報と併せて公表する」ことになっており、「各省庁了解のもの
　　　として、閣議において配布された」考え方では、「公表は、原則として意思表示
　　　の時点までに行う」ことになっている。

　　＜結論＞
　　以上のように、本パブリック・コメントは、国民に周知し考えるための時間を
　　与えず、「回答」を出す前に決定（省令の公布）をしている。これは国民からの
　　「多様な意見・情報を考慮して意思決定を行う」というパブリック・コメントの
　　精神に反し、本パブリック・コメントが有効に機能しなかったことを示している。
　　又、閣議決定事項であるからパブリック・コメントを形式的に実施したというこ
　　とであれば、パブリック・コメントの形骸化につながり、制度全体を危うくする。

　　＜要望＞
　　　農水省及び環境省に対して、パブリック・コメント制度を適切に運用するこ
　　と、及びパブリック・コメントを再度実施することを要請していただきたい。

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　「規制の設定又は改廃に係わる意見提出手続き」の運用について（通知）

　　農林水産省大臣官房文書課パブリックコメント手続担当官殿
　　環境省大臣官房総務課パブリックコメント手続担当官殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省行政管理局企画調整課行政手続室

　　この度、当行政管理局行政相談課から、別添のとおり、改善要望があった旨連
　　絡を受けました。
　　　当室において、要望内容を精査した結果、貴省において実施した標記手続の一
　　部については、下記のとおり同手続に係わる閣議決定等に照らして問題と考えら
　　れる点が認められますので、今後の手続の実施に当たっては、閣議決定等の趣旨
　　を踏まえ、適切な運用に遺漏なきを期されるようお願いします。
　　　また、貴省関係各課に対し、本件についての周知方併せてお取り計らい願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　（閣議決定等に照らして問題と考えられる点）
　　　閣議決定では、規制の設定又は改廃に係る「案等を公表した行政機関は、提出
　　された意見・情報を考慮して意志決定を行うとともに、これに対する当該行政機
　　関の考え方を取りまとめ、提出された意見・情報と併せて公表する」こととさ
　　れ、また、閣議決定の「考え方」（各省庁了解）では、「公表は、原則として意
　　思表示の時点までに行う」こととされている。
　　　今回、別添の要望内容を見ると、提出された意見に対する「回答」（平成１５
　　年３月１８日）が、「農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令」（平成
　　１５年農林水産省令・環境省令第５号）の公布（平成１５年３月７日）後となっ
　　ている。