空中散布・松枯れにもどる
t17002#林野庁、松枯れ無人ヘリ農薬散布の運用基準作成の検討会立ち上げ#05-10
【参考資料】無人ヘリによる松くい虫防除に関する運用基準作成のための検討会
10月 4日：第１回の概要と配布資料一覧
10月25日：第２回の概要と配布資料一覧
12月 7日：第３回の概要と配布資料一覧
2月 1日：第４回の概要と配布資料一覧
林野庁：無人ヘリコプターによる松くい虫防除の実施に関する運用基準（案）に
ついて意見・情報の募集と運用基準
林野庁は今年度から無人ヘリコプターを利用した松くい虫防除農薬散布に補助金を出しています。昨年11月に非公開で「松くい虫被害対策に関する有識者との意見交換会」を開催して、補助金をつけることを決めたものです。この時の非公開の方針について私たちは抗議し、国会でも問題になりました。その結果、林野庁は議事要旨と当日の資料を公開せざるを得ませんでした（記事t16007）。
今年度の無人ヘリ散布は、宮城県154ha（散布薬剤名：アセタミプリド）、秋田県973ha（ＭＥＰ）、山形県47ha（アセタミプリド）、静岡県59ha（ＭＥＰ）で、計1233haが補助金を受けて実施されました。
しかし、本誌で度々報告したように静岡県での無人ヘリを含む農薬空中散布は、市民団体による反対にもかかわらず、強行され、健康被害などさまざまな問題を残しました。参議院で岡崎議員が質問し、林野庁長官は、空中散布は都道府県の自治義務としてやられているので、強制的な措置をとることは難しいが、指導の徹底に努めていきたいという趣旨の答弁をしています。
また、岡崎議員は無人ヘリ散布も、有人ヘリ並みにきちんと規制すべきだとも意見を述べています。
★無人ヘリ運用基準作成検討会
これらを踏まえ、林野庁は新たに「無人ヘリによる松くい虫防除運用基準作成のための検討会」を立ち上げました。検討会の委員は以下の６人です。（敬称略）
井上君夫（中央農業総合研究センター）
香川順（東京女子医科大学名誉教授）
小林富士雄（大日本山林会会長）
斎藤正一（山形県森林研究研修センター）
本山直樹（千葉大学園芸学部教授）
山本廣基（島根大学副学長）
前回の有識者とは若干メンバーが替わっていますが、基本的には同じ立場の人たちです。
林野庁の説明によると、検討会は４回くらいをめどに行い、来年２月に運用基準案をとりまとめ、その後、パブリックコメントを行う予定とのことでした。今回の検討会は申し込めば傍聴できます。また、提出された資料も検討会終了後、林野庁のホームページで公開されています。
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作成：2006-03-26