農薬空中散布・松枯れ

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　　　　　　　　要望内容（前文は省略）
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１．松枯れ対策は環境保全型の対策に変換し、有人・無人ヘリによる農薬の空中散布
　　及び地上散布を中止すること。

２．伐倒駆除に薬剤の使用をやめ、伐倒したものは焼却やチップ化などの方法に変更
　　すること。特に住宅地周辺では非薬剤化を徹底すること。

３．現在の空散の効果調査は信頼性を欠くため、第３者による厳密な調査を行うこと。
　　また、調査を行う場合は、１９９７年「森林病害虫等防除法の一部を改正する法
　　律案に対する付帯決議」の第３項に掲げられている、［将来的に特別防除をでき
　　る限り無くす方向］に沿うため、空中散布の効果調査ではなく、特別伐倒駆除を
　　最大限に取り入れる方向で、伐倒駆除の効果を確かめる調査を行うこと。

４．「守るべき松林」を特別伐倒駆除（焼却、チップ化）で対応できる区域に限定し、
　　伐倒駆除に薬剤を使用せざるを得ない松林は、その対象から外すこと。

５．人の手入れが期待されず利用の少ない松林および広葉樹が混在している松林は、
　　広葉樹への自然転換を促し、「守るべき松林」の対象から外すこと。

６．「守るべき松林」の周辺の樹種転換をよりいっそう推進すること。また海岸保安
　　林の樹種転換を促進するため、広葉樹との混交林育成を積極的に推進すること。

７．来年度から実施される第３次松くい虫被害対策事業推進計画の立案にあたっては、
　　都府県に上記の内容を盛り込むよう指導すること。

８．「無人ヘリによる松くい虫防除に関する運用基準作成のための検討会」は、本山
　　教授の論文に問題が多く、反農薬東京グループが千葉大に質問したところ、論文
　　の健康調査に関する部分を使用しないようにという判断が示された。林野庁は検
　　討会の論点整理でこの論文を最大限に評価しているが、その点に関しての私たち
　　の質問に未だにきちんとした回答がない。
　　　無人ヘリ導入を前提とした検討会を解散し、無人ヘリ導入を中止すること。