空中散布・松枯れ

 (注)環境保全型農業：「農業の持つ物質循環機能を活かし、生産性との調和などに
　　　留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽
　　　減に配慮した持続的な農業」だということです。
　　エコファーマー：「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律
　　　（持続農業法）」（1999年施行）に基づき、農業者が、土づくりや化学肥料、
　　　化学合成農薬の使用低減など一定の技術に取り組んでいる場合、都道府県知事
　　　が認定する農業者のことで、愛称でエコファーマーといい、独自マークを表示
　　　した農作物販売もされています。

　高知＝無人ヘリ購入に対して「該当施策あり。購入実績なし」と購入時の補助金制度
　　　　はあるが、購入した実績はない。
　長崎＝(a)は、基本的に国庫事業で対応を検討することにしている。(b)は、県補助金
　　　　で資格取得経費の一部を助成している(予算額は、1,691千円／年
　　　　（Ｈ22〜Ｈ24）)。(c)は、助成していない。

　滋賀＝本県では、環境保全型農業・エコファーマー関係で予算は計上していない。
　富山＝いずれも県費による支援はしていない。
　岡山＝補助金、融資制度を含め、無人ヘリコプター特定の県単施策はない。

　秋田＝農業関係の予算になるものと思うが、どのような主旨で事業を立案するか
　　　　によって違ってくるため、現時点で明確にすることは困難である。
　山形＝農業関係の予算になると思われる。
　兵庫＝(a)については、経営体育成支援事業（国庫事業）からの支出が考えられる。
　鳥取＝県としては、無人ヘリコプターについては農業機械の一形態であり、予算
　　　　措置を行う場合は、担い手等の省力化や共同利用など機械整備として区分
　　　　することになると考えている。
　徳島＝(a)→ 県単独事業で実施可能、(b)と(c)→ 該当なし
　高知＝「こうち農業確立総合支援事業」。本事業は県内各地域の特性を生かした
　　　　農業の確立を目的とし、市町村等が自主的かつ主体的に推進する農業生産
　　　　活動の効率化を支援する県独自の施策である。
　長崎＝「土地利用型作物需要開発事業」で無人ヘリコプターのオペレーターの
　　　　養成に係る経費の一部を助成している。

　山形＝本県では県内全域で環境保全型農業を推進しており、県内各地で無人ヘリ
　　　　コプターによる防除が実施されている。
　福島＝本県では、県内全域を対象として環境保全型農業を推進している。
　栃木＝環境保全型農業は、程度に差はあるものの県全体で取り組んでおり、無人
　　　　ヘリコプターによる農薬散布を実施するにあたり地域を区別していない。
　埼玉＝ごく一部地域（約1ha）で水稲の病害虫防除に「アミスタートレボンSE」が
　　　　散布されているが、当該地域は、環境保全型農業に取り組んでいるため、
　　　　化学合成農薬等の削減に努めている。
　山梨＝環境保全型農業は化学肥料を有機質肥料に置き換えることなどによっても
　　　　取り組んでいると考えられるので、無人ヘリコプター防除を実施している
　　　　ほ場においても環境保全型農業に取り組んでいることは考えられる。
　石川＝環境保全型農業は県内全域で取り組まれていることから、散布地域は
　　　　別添えの通り。
　愛知＝11年度の散布面積は、県内で水稲2,491ha、麦2,690ha、大豆531ha。
　滋賀＝本県では、環境保全型農業の実施の有無にかかわらず、無人ヘリコプター
　　　　による農薬散布が実施されている。対象作物は水稲、麦類、大豆で、面積
　　　　は滋賀県産業用無人ヘリコプター防除安全推進協議会のホームページに
　　　　データを公表している。
　島根＝本県で推進している環境農業については、個々の農家またはグループ等が
　　　　実践しているケースや地域的な取り組みを行っているケースがあり、それ
　　　　らのほ場でも無人ヘリコプターによる農薬散布が行われているところがある。
　　　　ただし、こうした情報については、島根県情報公開条例第7条第2号の規定
　　　　に基づき、特定の個人が識別され、もしくは識別され得るものに該当する
　　　　こと、及び同条例第7条第3号の規定により、法人その他の団体の権利、競
　　　　争上の地位、その他正当な利益を害すると認められることから、公開でき
　　　　ないが、別添え表1及び表2のとおり、いずれも適正に農薬散布が行われて
　　　　いる。（コメント：無人ヘリ散布は、実施前に周辺に周知することになって
　　　　おり、個人情報だから公開できないというのは解せません。散布状況について、
　　　　送られてきた資料も実施団体や実施区域は黒塗りでした。）
　岡山＝本県では、県下全域で環境保全型農業に取り組んでいる。無人ヘリコプター
　　　　による農薬散布を実施するにあたり地域を区別していない。
　徳島＝環境保全型農業の指定地域等はない。
　香川＝環境保全型農業実施地域を設定していない
　高知＝本県では、農薬の使用に関することだけでなく、総合病害虫管理・雑草管理
　　　　技術の導入、堆肥等の有機質肥料の利用、ＧＡＰ、生産履歴など全てを含め
　　　　て、環境保全型農業をして位置づけている。したがって、ご質問の環境保全
　　　　型農業実施地域には県下全域が該当すると考えられる。
　熊本＝該当ない。
　大分＝当県では、環境保全型農業は個人や部会といった範囲でとらえており、
　　　　「環境保全型農業実施地域」というような地域指定をしていない。
　宮崎＝実施されており、作物としては、主に水稲で実施している。
　鹿児島＝当県においては，環境保全型農業実施地域という地域区分はない。
　富山＝「環境保全型農業実施地域」で定義される地域がわからないため、お答え
　　　　できない。

　埼玉＝いません（4379人）
　奈良＝ございません（636人）
　香川＝無人ヘリコプター農薬散布を行っている人はいません。（156人）
　島根県（1783人）は「（略）無人ヘリコプターによる農薬空中散布の届出があった
　　　実施主体・防除業者、実施区域の中にはエコファーマーが19名（組織代表者とし
　　　て名前があがっている方も含む）確認できました」との回答で、不明でも調査を
　　　始めたと思われます。