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t27107#岩手県無人ヘリ散布周知不徹底#14-03
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【参考サイト】農水省:無人ヘリコプター利用技術指導指針住宅地通知

   反農薬東京グループからの岩手県への質問

 2012年、岩手県の無人ヘリ散布が周知されず、無農薬で野菜を栽培している人とトラブルになった例がありました。他にも周知されないまま無人ヘリ散布が実施されたのではないかと、13年12月に岩手県へ質問と要望をしました。
 回答はありましたが、不十分なものだったので、農水省植物防疫課に指導を依頼しました。周知は最低限必要なことですが、これすら守られていないことに驚きました。
 以下、岩手県への質問と回答を要約して報告します。
  【要望】早急に、全ての実施団体、防除実施者に連絡して、2013年の周知状況を調
    査してください。いつ周知したか、周知方法、どの範囲まで周知したかなど具
    体的にお願いいたします。万一、周知してないところがあった場合、厳重に注
    意し、指導を行ってください。
  【回答】調査の実施に向け、岩手県産業用無人ヘリコプター推進協議会と調整したいと考えております。   【質問】貴県には、無人ヘリコプターによる農薬散布に関する条例・要綱等があり     ますか。あればいつ、どのような条例等が策定されたか、その内容をお示しく     ださい。   【回答】本県においては、無人ヘリコプターによる農薬散布に関する条例・要綱はありません   【要望】岩手県産業用無人ヘリコプター推進協議会にお聞きしたところ、同協議会     は指導機関でなく、散布計画と実績を集めているだけとのことでしたので、責     任ある県による指導を求めます。   【回答】これまでも各種研修会により無人ヘリコプター関係者に対して農薬の適正     使用や安全性の確保を指導しており、今後も農薬取締法や関連通知を遵守する     よう、指導を継続します。   【質問】貴県の2011年度の無人ヘリ散布による事故は、4件報告されています。     2012年、2013年における事故について詳細をお知らせ下さい。   【回答】2012年の発生件数は2件、2013年の発生件数は3件となっており、いずれ も物損事故で、人や周辺環境への被害はありませんでした。主な原因は、現場 の確認不足(3件)、合図マンとの連携不足(2件)となっております。
 県が無人ヘリ散布の周知を直接指導できず、岩手県産業用無人ヘリコプター推進協議会と「調整する」というのは問題です。植物防疫課は「岩手県には聞き取りを行い岩手県の協議会から、現在事前周知が行き届いていないエリアがあるのは認識しているので、今後は実施主体が事前周知をきちんと行うよう、指導していくとの回答をもらっております」とのことでした。周知は防除業者が行うとのことです。
 今年の周知がどうなるか注目してゆきたいと思います。

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作成:2014-04-27