反農薬東京t28006

t28006#厚労省の蚊媒介性感染症小委員会への質問と要望（1）#14-12
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　　　デング熱・蚊対策に、ウエストナイル熱の教訓を生かそう
【参考サイト】厚生科学審議会(感染症部会)のページと第６回資料と議事録、小委員会設置
　　　　　　　12月17日：第７回資料、小委員会について
　　　　　　　1月14日：第２回蚊媒介性感染症に関する小委員会資料と指針案

　　　　　　　東京都：蚊媒介感染症対策に関する国への緊急提案について、提言本文
　　　　　　　　　　東京都蚊媒介感染症対策会議報告書についてと概要、報告書本文

　記事t27805でお知らせしましたが、厚労省が「蚊媒介性感染症小委員会」を設置しました。その第一回会議が１２月１７日に開催されるため、当グループは１５日に、担当の結核感染症課と小委員会へ、同会が定める予防指針に関連した質問や要望を行いました。その概要を以下に示します。なお、厚労省小委員会は1月14日の会議で、指針案を検討していますが、質問と要望については、現在、回答ありません。

★小委員会への質問と要望
　提出した文書の前文で、私たちは、2003年6月に、国立感染症研究所研究員７人、日本ペストコントロール協会（ＰＣＯ＝散布業者の団体）１人、日本環境衛生センター（ＰＣＯなどの指導研究組織３人）、大学名誉教授が1人の計12人が作成した「ウエストナイル熱媒介蚊対策に関するガイドライン」にあったような、10キロ四方を目安として下水管や木の茂みなどに殺虫剤を撒き成虫を駆除。空中散布も検討するといった薬剤偏重の対策をやめ、幼虫のボウフラ繁殖防止対策が基本であることを主張し、以下の構成で、7項目40件の質問と要望を小委員会に送りました。

　【１】デング熱について　　　　　　8件
　【２】感染症とその媒介蚊について　6件
　【３】蚊の繁殖防止には、殺虫剤を用いない、水たまり対策が第一　　　　　4件
　【４】蚊対策の殺虫剤について　　　6件
　【５】殺虫剤散布の周知と散布個所への立入禁止について  3件　
　【６】蚊殺虫成分を含む虫除け剤や蚊の忌避剤について  5件
　【７】その他　　　　　　　　　　　8件
　【参考資料】　　　　　　　　　　 13件

　全文が必要な方は、下記のＨＰをご覧ください。
　農薬東京グループから厚労省宛の感染症媒介蚊対策について質問と要望

★殺虫剤を用いない、幼虫対策を
【3】については、以下のようです。

　(3-1)貴委員会が作成する予防指針には、小さな水たまりをなくすため、殺虫剤等の薬
　　剤を使用せずに、放置容器ゴミやタイヤ、鉢類等の除去など、地方自治体や民間団
　　体や個人が実践可能なことをすべて、明記してください。
　(3-2)蚊の繁殖する側溝や排水路、汚水槽などの身回りの水場では、産卵する成虫の侵
　　入防止や繁殖防止のための物理的手段をとってください。
　(3-3)ボウフラの繁殖する池、噴水、水路、湖沼など規模の大きな水域には、魚やその
　　他の蚊やボウフラ類を捕食する生物を導入してください。
　(3-4)その他【参考資料】にあげた、当グループなどの要望文書等を参考にしてくださ
　　い。特に、反農薬東京グループ刊　資料集「脱農薬Ж蚊対策のすすめ」ｐ26～28の
　　＜脱農薬蚊対策へ＞　の節を参照。

★蚊対策の殺虫剤について
　殺虫剤を使用することにより、人に健康被害を与えたり、蚊に殺虫剤耐性をつける恐れがあることが最も懸念されるため、【4】項では安易な散布を実施せず、『患者の発生が疑われる場合は、できるかぎり当該地域を立入禁止とし、蚊や病原体の生息調査を実施し、病原体がみつかった場合のみ、最小限の薬剤使用をするよう指導してください。』とし、特に、神経毒性の強い有機リン剤の使用をやめることも求めました。また、殺虫剤の使用の影響を明らかにするため、一般環境調査や生態系の調査を実施することも求めています。
　さらに【5】項で、殺虫剤散布の場合の周知の徹底と立入禁止措置を求め、【6】では、殺虫剤と同じ成分が使われる虫除け剤の製造・販売・使用の中止を求めました。

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作成：2015-01-23