街の農薬汚染

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山田議員：農水省は、農薬取締法に基づき、平成25年の4月26日に、都道府県知事宛て
　　　　に「住宅地等での農薬使用について」という農薬使用適正化のための通知と
　　　　いうのも出している。この通達の実施状況等をどのように把握されているか。
西川農水大臣：25年の4月に、学校、公園、住宅地周辺等において農薬を使用するときに
　　　　守るべき事項や都道府県の体制整備等について、環境省とともに通知を発出し
　　　　た。各都道府県の体制整備状況については現在調査を行っておるところである
　　　　が、今日この委員会があるので、急遽、分かる県から調べてみた。岐阜県では
　　　　県庁の農林部局あるいは環境部局、愛知県では県庁及び出先の農林部が相談を
　　　　受けている。
　　　　　これらの県において受け付けた相談の内容に応じて農薬使用者等に指導を実
　　　　施している。間に合ったところだけ申し上げると、岐阜県ではこれまでに3件、
　　　　愛知県で41件と、問合せが来ているが、全国的なこの問題等についても更に調
　　　　査をして、なるべく早く報告できるようにしたいと思う。
山田議員：特定の県だけを取り上げるつもりはないが、是非、調査の上、私の事務所の
　　　　方にも通知していただきたい。
　　　　　総合防除の問題、ＩＰＭという手法、考え方がある。大臣は、この総合防除
　　　　の考え方についてどのような御認識にあるのか。
西川大臣：総合防除、どうしたらうまくいくかと、我々も議論した。このやり方によっ
　　　　ては、一番農薬を使わなきゃならないところに合わせてしまうと少量の防除薬
　　　　で済むところがどうなるかとか、議論をいろいろやってきたが、これは総合的
　　　　にやった方が効率的だと、これからもその部分は進めていきましょうと、議論
　　　　をしてきた。
　　　　　いずれにしても、農薬を使うことによって農業生産の方は効率的になるかも
　　　　しれないが、環境への負荷を考えると、できる限り軽減をしていかなきゃなら
　　　　ないと、私は受け止めている。農作物の病害虫防除について、化学合成の農薬
　　　　だけ使うのではなくて、天敵あるいはフェロモン、これを使おうと、こういう
　　　　ことでありました。
　　　　　できる限り農薬を使わないで生産性が上がるように私どもは努力を重ねてい
　　　　きたいと、こう考えております。

【追記】この質問の後、反農薬東京グループで、農薬対策室にどういう調査をするのか
と問い合わせましたが、農水省は、1月21日、住宅地通知の相談窓口リストを公表しました。
　農薬コーナーにある「住宅地等での農薬使用について」の頁に、
   『「住宅地等における農薬使用について」通知において、周辺住民等から相談が
    あった場合に、関係部局が相互に連携して対応できるよう、相談窓口を設置
    する等、必要な体制を整備することとされています。各都道府県における相談
    窓口及び体制の整備状況の一覧を公表しています。』として、
   　　都道府県における相談窓口一覧があります。

　何しろ、農薬散布を奨励する病害虫防除所まで相談窓口としてでています。
　リストにあるところに電話していただき、どういう対応であったかお知らせいただけ
　れば幸いです。
　大臣が約束した調査が窓口設置だけで終わったら意味ありませんので、よろしくお願
　いします。