反農薬東京t28207

t28207#都道府県の住宅地通知の相談窓口を農水省が公表#15-02
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　住宅地周辺等での農薬散布に対して、通知「住宅地等における農薬使用について」は罰則がないため、なかなか守られていませんが、14年11月18日の参議院農水委員会での国会質問を機に少し進むかもしれません。
　質問したのは山田太郎参議院議員で、岐阜県各務原市の市議に対する問責決議に関連して、住宅地通知について質問しました。
　この通知がどのくらい周知されているかとの質問に対して、西川農水大臣の答弁は「全国的なこの問題等についても更に調査をして、なるべく早く報告できるようにしたいと思います。」というものでした。

　2015年1月21日、農水省農薬対策室は通知「住宅地等における農薬使用についてに関する相談窓口」を都道県別に公表しました。農水省ＨＰ「農薬コーナー」の「住宅地等における農薬使用について」の頁のこちらにあります。
　公表のお知らせには「『住宅地等における農薬使用について』通知において、周辺住民等から相談があった場合に、関係部局が相互に連携して対応できるよう、相談窓口を設置する等、必要な体制を整備することとされています。各都道府県における相談窓口及び体制の整備状況の一覧を公表しています。」とあり、それぞれに窓口機関と電話番号が記されています。
　しかし、全国の窓口合計は210ですが、その数は、県ごとにばらばらで、たとえば北海道は１５か所、青森県は１か所、岩手県は１６か所などで、同じ県でもどこに電話したらいいかわからないという声も届きました。中には農薬散布を推奨する病害虫防除所なども入っており、農薬散布で被害を受けた住民が電話をしたとしてもはたして真摯に対応してもらえるか不明です。これで終わったら何にもなりません。各県の窓口に電話をしてどういう対応をするか確かめ、その結果を反農薬東京グループに報告してください。

★２回目の国会質問
【参考サイト】２月10日の参議院決算委員会：山田太郎議員の質疑中継動画、その２。山田議員HPより議事録

　山田議員は２月１０日、参議院決算委員会で再びこの問題を取り上げました。山田議員は、前回の質問で通知の周知徹底がどこまでなされているか質問し、「報告してくれと頼んだが、私の事務所のポストに窓口の紙がはいっていただけだ。まだ、報告は受けていない。」と糺しました。
　西川農水大臣は、すべての県で窓口を設置しており、農薬使用に関する指導もしている。今後もブロック会議などで指導してゆきたいと答弁しています。
　山田議員は。窓口を設置したから周知徹底しているという認識は驚きだ。昨年６月の農水省のミツバチ被害に関する中間報告では、30％の養蜂家が農薬散布の知らせを受けていないとしている。これは養蜂家だけの問題ではない。周知徹底に力を入れてもらいたいと要求しました。

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作成：2015-03-30