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t28405#環境省、殺虫剤等の調査結果を公表（その１）製剤数だけで、出荷量なし#15-04
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【参考サイト】環境省：「平成18年度殺虫剤等に関する使用実態等調査業務」報告書
平成26年度調査報告書、H25年度調査報告
農薬取締法や旧薬事法（現「医薬品医療機器等の品質有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）の適用を受けない殺虫剤等は、実態が明らかでなく、基礎資料すらないため、私たちは調査するようずっと求めてきました。
その結果、「平成１８年度殺虫剤等に関する使用実態調査業務報告書」を、私たちが手にしたのは08年のことで（記事t20605、記事t20703、記事t20804で報告）、その後、何の調査もなされていませんでした。
私たちは、機会あるごとに環境省に毎年調査して公表するよう要望してきました。ようやく、今年（２０１５年）4月に「平成２５年度殺虫剤等に関する使用実態調査業務報告書」が環境省のホームページにアップされ、同時に平成２６年度の報告もアップされました。２６年度の報告は入札が決まってから２か月ほどで公表されたことになります（記事t28205参照）。しかし、平成２５年の調査は１年以上ほったらかしにされていたわけで、環境省の怠慢を責めたいと思います。
また、入札状況調査をみると、平成１８年、２５年は一般財団法人日本環境衛生センターが落札していましたが、２６年度の調査は一般財団法人化学物質評価研究機構が落札しています。
しかも、その価格が環境衛生センターは７５３万６千円なのに対して、化学物質評価研究機構は３５０万円を示していました。同じ調査でも、半分でできるところもあるわけで、１８年度、２５年度はどうだったのか気になるところです。
今号と次号で２６年度の報告を主に２５年度、１８年度と比較しながら報告したいと思います。なお、ここでいう「殺虫剤等」は「農薬取締法、薬機法の適用を受けないものであって、環境中への飛散の恐れが高いもの」と定義されており、農薬も衛生害虫用殺虫剤も含まれていません。具体的にいえば、不快害虫用製剤、繊維害虫用防虫剤、シロアリ防除剤、家庭用カビ取り剤、鳥獣用忌避剤、非農耕地用除草剤等です。
★出荷量の調査なし
２６年度の調査は、@殺虫剤等の市場実態把握・整理、A殺虫剤等の製造実態の等の調査、B化学物質が使用された消費者製品の表示に関する実態把握、C消費者製品に関する事故等の整理、D専門家へのヒアリング、EＥＵと米国に関する殺虫剤等における安全性情報の表示について がなされたとあります。
市場実態把握に関する調査は、約１００社の製造業者へのアンケートをもとになされています。
アンケートの内容は製品名、剤形、内容量、配合成分、対象種、使用場所などですが、１８年度調査にあった国内への出荷量が２５、２６年度にはなく、そのために、１８年度にあった出荷量は２５年以降には不明になっています。どの成分がどれくらい市場に出ているかは非常に重要なデータですが、なぜ、調査しないのか理解できません。
ちなみに、１８年度の調査の出荷量で、もっとも多かったのは、パラジクロロベンゼンで、全体の83.8％の7031.3トン(PRTR統計16763トン)ありました。ついで、ナフタレンの453.9トンで、３位、４位のショウノウ、エンペントリンとともに、衣料用防虫剤の配合成分でした。（調査対象にハエ、カ、ゴキブリなどの衛生害虫駆除剤は入っていません）。
こうした出荷状況が７年後にどのように変化したか、今回の調査では全くわかりません。
★激増した不快害虫用忌避剤
２６年調査のアンケートは不快害虫用殺虫剤、シロアリ等防除剤の取り扱いのある企業１２９社に発送し、有効回答数は４７社とのことです。（１８年度調査では、１１７社に発送し、６０社から回答。回収率51.3％。２５年度調査では、１１１社に発送し、６１社から回答（回収率55％）。
用途別製剤数は表のようになっています。
１８年度の総計が６２１、２５年度調査が７４６、２６年度が４９２とあり、そもそもの回答数が違うため、用途別でどのような変化があったのかははっきりしません。Ｈ26年は不快害虫用殺虫剤、忌避剤が２８７剤で５８％を占めています。これには、最近問題になっている虫よけ剤も含まれるのでしょう。ユスリカ、チョウバエが対象のはずの不快害虫用忌避剤は１８年調査では３１剤であったのが、２６年調査では１３８剤と激増しています。
★製剤の配合成分
企業が回答した製剤の配合成分は２０３あり、これを整理したら１２０成分になったとのことです（２５年調査では１３９）。うち農薬登録されている成分が３９（２５年調査では３７）、薬機法で承認されている成分が２６（２５年調査では２５）。農薬、医薬品等の承認がなく、いずれにも該当しない成分は、２５年調査で８８であったものが２６年調査では６６成分でした。これらの成分が、どこで、どのような毒性評価がされているかが、不明であることは、問題だと思います。たとえば、シロアリ防除剤に１３剤あげられているIPBC（ヨウ素系の木材保存剤成分）、繊維害虫用防虫剤のボルネオール、不快害虫用忌避剤のモンフルオロトリンなどの毒性はきちんとわかっているのでしょうか。また、ハーブ系の製剤がいくつかありますが、ハーブだけでできているはずはなく、それ以外の配合成分は不明です。
★もっとも多かったのはエンペントリン
全製剤の成分数で一番多かったのがエンペントリン（ピレスロイド系殺虫剤）で、４６剤ありました。用途は不快害虫用殺虫剤、同忌避剤、繊維害虫用防虫剤です。Ｈ25年の調査で、44剤でトップだったペルメトリンは26剤に減り、同じピレスロイド系でも栄枯盛衰が見られます。
以下にＨ26年度調査の用途別配合成分の上位１０位までを示します。（）は製剤数です。下線は、農薬（失効した物を含む）や医薬品関連の成分と同じもの。
・不快害虫用殺虫剤： 149剤
ペルメトリン（17）、フタルスリン（16）、ピレトリン（16）、エトフェンプロックス（13）、
フェノブカルブ（12）、シフルトリン（12）、ジノテフラン（11）、メタアルデヒド（11）、プラレトリン（7）
・不快害虫用忌避剤：138剤
エンペントリン（31）、トランスフルトリン（30）、天然植物精油（26）、
メトフルトリン（22）、コパイバオイル（8）、脂肪族カルボン酸エステル系（8）、
香料（7）、プロフルトリン（5）、ディート（5）、レモンユーカリオイル（5）
・シロアリ駆除剤：100剤
ビフェントリン（25）、ＩＰＢＣ（13）、クロチアニジン（10）、エトフェンプロックス（9）、
フィプロニル（9）、イミダクロプリド（9）、ペルメトリン（8）、シプロコナゾール（8）、
ジノテフラン（5）、チアメトキサム（5）
・繊維害虫用防虫剤：45剤
パラジクロロベンゼン（20）、エンペントリン（13）、天然植物精油（7）、香料（4）、
プロフルトリン（4）ボルネオール（3）、コパイオイル（1）、界面活性剤（1）、
水酸化ナトリウム（1）
・鳥獣用忌避剤：33剤
木酢液（6）、天然植物精油（5）、ナフタリン（4）、アリルイソチオシアネート（4）、
*アリルイソチオシアナート（3）、タール（3）、硫黄（3）、ハッカ油（3）、天然植物成分（2）、
チモール（2）
*アリルイソチオシアネート、アリルイソチオシアナートは別の成分として
扱っているが、同じ物質の異名で、ワサビの辛味成分。
・家庭用カビ取り剤：16剤
次亜塩素酸塩（12）、水酸化ナトリウム（4）、界面活性剤（3）、水酸化カリウム（2）、
アゾール系（2）、ベンズアミノ系（2）、高分子ポリマー（2）、カルベンダジム（2）、
香料（1）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（1）
・非農耕地用除草剤：11剤
グリホサートイソプロピルアミン塩（3）、銅化合物（2）、ペラルゴン酸（2）、酢酸（1）、
ＤＢＮ（1）、アンモニウム（1）、イソウロン（1）、シアナジン（1）、
塩化アルキルジメチルベンジン（1）、塩化アルキルジメチルベンジンアンモニウム（1）
・コケ駆除剤、防腐防蟻剤：今回調査では回答なし
判明しているのは成分名だけで、出荷量がないため、それぞれがどのくらい市場にでまわっているか不明です。
前述のようにＨ18年度では、衣料防虫剤が一番出荷量が多かったのですが、同年の報告には、グリホサート系除草剤が1735トンあったと記されています。最近のホームセンターなどをみると非農薬系除草剤が山積みになっているので、もっと増えている可能性があります。また、薬機法承認のハエ・蚊・ゴキブリ・ダニなど衛生害虫用殺虫剤やディート系蚊忌避剤も身の回りで多くみられます。とくに、蚊対策の殺虫剤はピレスロイド系が主流で、同じ成分が、不快害虫用製剤にも転用されています。消費者庁が今年2月に、効果がはっきりしない、対象が蚊でないことを明記していないなどとして、メーカー4社に虫よけ剤の表示に関しての措置命令を出しましたが(記事28301参照)、製剤数の多さからも、ピレスロイド系の出荷量が気になります。
環境省は調査するなら、Ｈ18年と同様メーカーへのアンケートに出荷量を加え、ホームセンターを調べるなど、もっと実態がわかるような調査をすべきと思います。
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作成：2015-06-27