改定農薬取締法関係

　『効果が高く安全な農薬を迅速に供給できるようにすることは、国民に対する安全な
　農産物の安定供給のために不可欠であるとともに、農業者の生産コストの引下げや農
　産物の輸出促進、高い開発力を有する農薬メーカーの海外展開にも資するものである。
　　農薬を使用された農産物の輸出を促進するためには、我が国の制度を国際調和させ
　ることが不可欠である。
　　先般成立した農業競争力強化支援法においても、農薬に係る規制について、より安
　全な農薬の安定供給や農薬登録制度の国際調和を図るべく、最新の科学的知見を活か
　し、合理的なものに見直していくこととされている。』
　『農薬の登録制度について、効果が高く安全な農薬の開発・供給を促進できるよう改
　善していくことが必要である。
　　科学的に安全であることを証明できた農薬だけ市場流通させる仕組みは、先進各国
　で共通であるが、我が国では、欧米では既に導入されている以下のような仕組みの導
　入が進んでいない。』

　(1) 我が国の現状
　　(a) 農薬使用者の安全は、その農薬の毒性に応じて防護装備を着用するよう注意事項を
　　　付すことで確保することが原則。
　　(b) 暴露量が多くても使用方法の変更を指示することはなく、また、暴露量の少ない農薬
　　　について過剰な防護装備を義務づける場合もある。
　　(c) 登録されている多くの農薬では、急性毒性の強さに基づいてのみ注意事項が付されて
　　　おり、現在のリスク評価は農薬使用者の安全を評価する上で実質的に機能していない。
　(2) 改善の方向性
　　(a) 農薬使用者の安全に関する評価を、毒性の強さのみ評価するハザードベースから、
　　　「毒性の強さ」及び「使用方法に従って使用したときに皮膚や吸入を通して摂取する
　　　暴露量」を考慮したリスクベースの安全性評価に変更する。
　　(b)登録を受ける使用方法ごとに評価する。暴露量が毒性指標を超えなければ登録。
　　(c)毒性指標を超えた場合でも、使用方法の変更（使用量を減らす、より暴露の少ない剤型
　　　への変更等）や、使用時の防護装備着用の義務づけ等により、農薬使用者への暴露量を
　　　軽減して農薬使用者の安全を確保できれば登録可能。
　　(d)より暴露量の少ない農薬、使用方法に変えていくことにより、農薬使用者への暴露の
　　　未然防止を推進。周辺住民等の暴露の低減にも繋がる。
　　(e)具体的には、以下を実施。
　　　・毒性と暴露量を考慮したリスクベースでの新たな評価法の枠組みを策定。
　　　・農薬使用者の安全性を評価するため、暴露経路（経皮及び吸入）を考慮に入れた毒性
　　　　指標を導入。
　　　・農薬使用者の暴露量を、農薬の使用方法の違いによる暴露の実態を反映して算出する
　　　　方法を検討。

　(1) 背景
　　(a) 蜜蜂の減少の主な原因として、欧米では、「栄養不足」、「ダニ等の寄生虫」、「病気」、
　　　「農薬」等が挙げられており、いくつかの要因が複合的に影響していると考えられている。
　　　我が国においても、農薬の関与が疑われ　る蜜蜂の被害が毎年発生しており、現行の
　　　対策の実施に加え、更なる取組が必要。
　(2) 我が国の現状
　　(a) 農薬登録に係る蜜蜂への要求試験は、成虫での急性毒性試験（経口あるいは接触）のみ。
　　(b) 登録されている農薬では、成虫への急性毒性の強さに基づいてのみ注意事項を付しており、
　　　農薬の暴露量を考慮したリスク評価とはなっていない。
　(3) 改善の方向性
　　(a) 農薬登録に係る蜜蜂への影響評価を、蜜蜂への毒性のみ評価するハザードベースから、
　　　「蜜蜂への毒性の強さ」及び「蜜蜂への農薬の暴露量」を考慮したリスクベースの
　　　安全性評価に変更する。
　　(b) 暴露量の算出に当たっては、我が国の農薬の使用方法を考慮する。
　　(c) 個々の蜜蜂への影響だけでなく、蜂群単位への影響を評価できるか検討する。
　　(d)具体的には、以下を実施。
　　　・蜜蜂への農薬の暴露経路を考慮し、幼虫への影響や成虫への慢性毒性影響、蜂群への
　　　　影響を評価するための、段階制の評価法とデータ要求を導入。
　　　・暴露量を算出するため、作物や農薬の使用方法を考慮した暴露シナリオを策定。
　　　・リスクの程度に応じたリスク管理措置（使用方法の変更、注意事項の義務づけ
　　　等）を検討。

　(1) 我が国の現状 
　　(a)農薬の生態影響に関するリスク評価の対象生物が水産動植物に限られているため、
　　　生態系保全の観点からは不十分。 
　　(b)第４次環境基本計画（平成 24 年 4 月 27 日閣議決定）では、「農薬については、
　　　水産動植物以外の生物や個体群、生態系全体を対象とした新たなリスク評価が可能と
　　　なるよう、科学的知見の集積を図りつつ、検討を進める」とされており、水産動植物
　　　以外の生物に対する影響調査を実施中。 
　(2) 改善の方向性 
　　(a)農薬の生態影響評価を改善するため、評価対象を水産動植物から拡大し、
　　　　農薬登録保留基準を設定。 
　　(b)具体的には、以下を実施。 
　　　・水産動植物以外の水生生物及び陸生生物に対する生態影響の評価を行うため、
科学的知見と国際的な標準との調和を踏まえ、試験生物を選定するとともに、
毒性試験方法を策定。 
　　　・農薬が環境中で試験生物等に与える影響について調査・検討し、暴露量を算出すると
　　　　ともに、当該影響についてのリスク評価手法を策定。 
　　　・試験生物による評価結果から農薬の使用が生態に著しい影響を生じさせるおそれが
　　　　ある場合に登録を保留するための基準値を設定。

　　(a)農薬の生態影響について、これまでの調査結果や欧米等における評価状況等について、
　　　中央環境審議会土壌農薬部会及び農薬小委員会に順次報告。 
　　(b)水産動植物以外の生物の影響評価により農薬登録を保留する措置を講じるためには
　　　農薬取締法の規定の一部を改正する必要があるため、関係省庁と対応を協議。 
　　(c)具体的な評価対象生物やリスク評価の方法等は専門家からなる検討会で予備的な
　　　検討を行い、その後中央環境審議会の意見を伺った上で告示等を改正。