松枯れ・空中散布

　　・飛行中の他の無人航空機との衝突を予防する
　　・申請手続きを更新又は変更をする場合の書類の簡素化
　　・飛行時間と飛行回数を申請書に記載する
　　・プロペラガード等の接触時の被害を軽減させる措置を義務化
　　・飛行高度に応じた立入禁止区画の設定
　　・風速　5ｍ/ｓ以上の場合は、飛行を行わない 
　　　ほかが、追加されましたが、目先の事故防止のための変更にすぎませんでした。

　　(2-1)遠隔操作型の無人航空機においては、機種の認定、操縦者の認定は、国の責任で
　　　行うべきであり、機種認定制度や操縦者の免許制度の導入が必要である。
　　(2-2)無人ヘリコプターに加え、マルチ型のドローンの普及と利用がはかられており、
　　　積載量を増やし、飛行距離や飛行時間を長くし、プログラムによる自律飛行の技術開発が
　　　行われているが、自律操縦型の無人航空機、特に、危険物・重量物を輸送・投下する機種の
　　　認定基準は厳格にすべきである。また、軍事目的での開発は禁止すべき。
　　(2-3) 変更申請又は更新申請の申請書記載事項の注に『操縦経験が年毎に増大する場合、
　　　その都度、変更・更新申請を実施すること。』をいれる。
　　(2-4)『許可・承認申請書』『無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書』　
　　　『飛行経歴・知識・能力確認書 』などの様式の改定案に以下を記載する。
　　　　・農薬散布の場合は、散布装置の種類とその認定有無や保守点検状況などを記載。
　　　　・対応機種ごとの操縦経験期間、及び直近の操縦年月日を記載
　　　　・事故を起こした場合は、その発生年月日と事故の状況、原因などを記載
　　　　・知識については、機体や燃料・電池についてのほか、危険物関連法規。
　　　　　農薬散布の場合、農薬の毒性や残留性、ドリフト防止等についての知識が、
　　　　　不可欠で、これらは免許制度の場合の試験内容に組みいれるべき。
　　　　・樹木散布で、高所飛行技術認定の有無を記載。

　　(1-1)農水省局長通知「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針（以下、指導指針という）を
　　　遵守しない又はしなかった申請者、実施団体、防除業者やオペレーター(以下申請者等)には、
　　　飛行の許可や承認を規制又は禁止する。
　　(1-2)空中散布等の実施に関して、事前の周知を求めている。これを行わない又は行わなかった
　　　申請者等も上と同じ。
　　(1-3)無人航空機の制御が不能になったり、制御者がミスして、万一墜落させても、人の被害、
　　　物損、火災事故等が発生しない場所が確保出来ない地域での、飛行を許可・承認しない。
　　(1-4)農薬散布の事故として、機体や人の被害、物損はもちろん、不時着や接触事故、域外への
　　　散布のような事例も含め、すべて、国交省へ事故報告を提出することを申請者等に義務付ける。
　　(1-5)上記事故報告を提出しない申請者等には、その後、飛行の許可や承認を規制又は禁止する。
　　(1-6)事故を起こした機体（撒布装置を含む）について、その後、飛行の許可や承認を規制又は禁止する。
　　(1-7)事故を起こした実施団体、防除業者やオペレーターには、その後、飛行の許可や承認を
　　　規制又は禁止する。
　　　そもそも、農水省の無人航空機の技術指導指針では、報告すべき事故事例が、
　　　　・人身事故（操作中のオペレーターの転倒等の軽微な自損事故を除く。）
　　　　・重大な物損事故、・物損事故（機体の横転等の軽微な機体の損傷事故を除く。）
　　　　・墜落事故、・農薬事故、
　　　　・その他　学校、病院等の公共施設の敷地内への不時着事例、操作中の機体が
　　　　　行方不明になった事例等、社会的影響等を勘案して対応が必要と考えられる事例