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t01801#農水省、農薬ＣＮＰの毒性再評価を表明#93-10
　９月２９日に行われた「発ガン除草剤ＣＮＰの禁止を要求する行政交渉」（詳しくは次ページから）の後、１０月１５日に農水省植物防疫課農薬対策室の柿本室長は、集会で公表を検討すると約束した資料について報告するため、稲村参議院議員を訪れました。「ＣＮＰ禁止の会」から安田と辻が同席しました。
　席上、柿本室長は行政交渉後、農水省、厚生省、環境庁の担当者と話しあった結果、ＣＮＰの毒性を再評価するため、厚生省内にある残留農薬安全性評価委員会に農水省が持っているＣＮＰに関するすべての資料を提供することになったと報告しました。
　残留農薬安全性評価委員会というのは、農薬登録時にメーカーから提出された毒性データを元に、毒性を評価し、ＡＤＩなどを設定する委員会ですが、農薬取締法に基づいて環境庁が登録保留基準を決めるために、厚生省内のこの委員会に毒性評価を頼むことになっているというややこしい関係になっています。
　９月２９日の行政交渉の席で、厚生省はＣＮＰの毒性評価をやり直すことにはやぶさかではないが、データはすべて農水省が持っており、厚生省独自で毒性評価をやり直すことはできないと発言しておりました。これに対して農水省が資料を提出することに決まったということです。
　ただし、この委員会には疫学の専門家がいないため、疫学関係の評価についてはその専門家に頼むことになると、瞹昧なことも言っておりました。また、残留農薬安全性評価委員会が密室で検討すれば、やはり問題は残ります。農水省は登録時のすべてのデータを標本も含めて公開すると共に、速やかにＣＮＰを使用禁止にすべきです。

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作成：1998-04-01