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t02301#農薬ＣＮＰの完全禁止を求める行政交渉#94-03
３月２４日、「発ガン除草剤ＣＮＰの完全禁止を求める行政との話しあい」が、「ＣＮＰの禁止を求める会」などの主催で、衆議院第２議員会館において３時間にわたって行われました。
出席は農水省、厚生省、環境庁の行政側から１０名、市民グル－プ側からは約２０名、それに国会議員９名が参加しました。この交渉は、３月７日、厚生省の「残留農薬安全性評価委員会」が「ＣＮＰと胆のうがんとの相関関係を認め、一日摂取許容量（ＡＤＩ）を設定しない」という結論をだした（詳しい経緯は次ペ－ジ）ことを受けてもたれたものです。市民側の主張は、この委員会の一日摂取許容量を白紙に戻すとの結論は評価できるが、当然のことながらこれを受けて、ただちに登録取り消し、使用禁止、回収の措置を取り、ＣＮＰの水質、環境基準をゼロにすべきというものです。交渉は、この主張を基に事前に各大臣宛に質問書を出しており、これに沿っての回答と質疑を中心にやりとりされました。各省庁とも、不誠実な回答に終始しましたが、詳細は次号で報告するとして、明らかにされた点を二つだけあげておきます。
回収されたＣＮＰが輸出されることはない（メ－カ－の三井東圧は輸出を自粛するといっており、農水省に事前に報告義務がありストップできる）－農水省。
回収されたＣＮＰ剤は産業廃棄物となりそれに基づき指導してゆく－厚生省。
なお、ただちに禁止措置をとの市民側の追求に対し、農水省の坂本氏は「真っ黒なら別だが、灰色では禁止できない」との国民の健康を二の次にした無責任な回答を繰り返し、市民側をあきれさせました。

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作成：1998-04-01