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t07506#厚生省「今後の食品保健行政の進め方に関する検討会」に意見書提出#98-04
　昨年１１月１２日に、厚生省・食品衛生調査会常任委員会に設置された「今後の食品保健行政の進め方に関する検討会」は、この２月に、報告書骨子（案）をとりまとめ、一般から意見を求めました。そこで、反農薬東京グループでは、残留農薬の問題について、以下のような意見書を提出しました。
＜当グループの意見書＞
１、残留基準の国際平準化を見直し、国内流通作物の残留農薬実態にあった基準にすること。
２、乳幼児・子供に対しては、健康な成人男子に適用されるＡＤＩを根拠に残留基準を設定するのでなく、安全係数をより厳しくした基準を設けること。
３、複数の農薬が食品に残留している実態に対しては、個々の農薬の残留基準の設定だけでなく、総残留農薬基準を設けること、特に、作用機構が同じとされる有機リン系農薬などは、まとめて基準を設定すること。
４、飲料水においての残留農薬基準を強化すること。
５、動物実験で、発癌性、催奇形性、生殖毒性の判明した農薬の残留基準をＮＤとすること。
６、耐性菌をうむ恐れのある抗生物質系の農薬の残留基準はＮＤとすること。
７、農薬の毒性試験において、免疫毒性、神経毒性の評価を強化し、内分泌系撹乱物質のチェックもおこなうこと。
８、農薬の毒性試験データは、すべて公開すること。
９、シロアリ駆除剤、家庭用殺虫剤をはじめとする室内化学物質汚染の実態が明かになっているが、このような物質が食品を汚染している恐れがあるので、規制措置を検討すべきである。
★厚生省検討会報告書参照｡

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作成：1998-06-01