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t09703#環境庁が内分泌系撹乱物質の環境調査結果を公表－（その2）依然としてつづく有機塩素系農薬による環境汚染
　前回水質汚染の項で取り上げたＮＡＣ（カルバリル）を用いたメダカの実験で、横浜国立大学の浦野さんたちは卵の孵化率が大幅に減少することを見つけ、その内分泌系撹乱作用の一端が明確になりました（新聞記事参照－略）。今回は、以前から発癌性が問題となっていた環境ホルモンの有機塩素系殺虫剤を取り上げます。環境分析の対象となった農薬は以下のものです。
　ＤＤＴ（ｐｐ’－／ｏｐ’－の異性体２種）とその代謝物４種ＤＤＤ（ｐｐ’－／ｏｐ’－）及び／ＤＤＥ（ｐｐ’－／ｏｐ’－）。ＨＣＨ（＝ＢＨＣ＝ベンゼンヘキサクロライド、α－／β－／γ－／δ－の異性体４種）。ドリン剤（アルドリン／エンドリン／ディルドリンの３種）。クロルデン（ｃｉｓ－／ｔｒａｎｓ－の異性体２種）とその関連物質２種オキシクロルデン／ｔｒａｎｓ－ノナクロル。ヘプタクロルとその代謝物ヘプタクロルエポキサイド。ケルセン（＝ジコホール）。ＨＣＢ（＝ヘキサクロロベンゼン）。
　これらのうち現在、農薬として登録のあるのはケルセン（代謝物として、ＤＤＴと共通のＤＤＥがある）だけです。それ以外の農薬は、登録失効して既に、四半世紀以上になりますし、シロアリ防除剤として転用されたディルドリンは８１年、クロルデンは８６年に、化審法で製造販売が禁止されています。
　　なお、記事中の以下の図表はすべて省略してあります。

　表１　魚類中の有機塩素系殺虫剤濃度
　表２　魚の採取地別ＤＤＴ検出値
　表３　魚の採取地別クロルデン検出値
　表４　土壌の有機塩素系殺虫剤汚染調査
　表５　土壌の採取地別農薬検出値
　図１　地域別母乳中ＢＨＣ・ＤＤＴ・ディルドリン濃度
　図２　地域別母乳中クロルデン・ヘプタクロルエポキシ
　　　　ド濃度
　図３　大阪府における初産婦の母乳中全ＢＨＣ・
　　　　全ＤＤＴ濃度の年平均値の推移
　図４　大阪府における初産婦の母乳中クロルデン・
　　　　ヘプタクロルエポキシド・ディルドリン濃度
　　　　の年平均値の推移

★水質・底質は、すべてに検出限界以下だが
　調査対象になった有機塩素系殺虫剤は全国各地で採取された２４９検体の水質試料及び９４検体の底質試料のすべてで、検出限界以下でした。
　一般に、有機塩素系殺虫剤の水系汚染濃度は、夏に高く、冬に低いという季節変化がみられます。過去に使用された農薬が気温が高い程環境中にでやすいことや、ＢＨＣ・ＤＤＴがいまだ使用されている熱帯地方の国々から大気経由で運ばれ、降雨によって、水系を汚染することも考えられます。今回の調査結果は、農薬として国内で使用されなくなった現在、特に汚染源がない限り、水系濃度は５０ｐｐｔ以下であり、底質濃度は５～２０ｐｐｂ以下であろうということを示しているわけですが、このことだけで安心するわけにはいきません。仮に水中濃度が検出限界以下の３０ｐｐｔであっても、水生生物食物連鎖の上位にある魚類に１０００倍以上濃縮されると３０ｐｐｂ＝μg/kgの濃度で検出されることになるからです。

★生物濃縮されて、魚類に検出される有機塩素系殺虫剤
　魚類中の農薬濃度調査結果をを表１に示しました。調べられた検体数は４８（各都道府県１）ということで少ないのですが、汚染の大雑把な傾向はつかめるでしょう。魚類について、ＤＤＴやクロルデンなどの汚染が、使用されなくなって長年月経っても、依然として続いているのは、自然界でなかなか分解されず、脂溶性が高い有機塩素系化合物の特質と考えられます。

【ＤＤＴ】ＤＤＴそのものは検出限界以下でしたが、その代謝物pp'-ＤＤＤとpp'-ＤＤＥがそれぞれ２２．９％と６４．６％の検出率で見出されました。
　濃度の高かった試料は、表２に示す魚種で、北日本地域の淡水魚が上位を占めており、北海道石狩川のウグイが全ＤＤＴ値９５μg/kgで最高でした。

【クロルデン】農薬としての使用よりも、シロアリ防除剤として大量使用が環境汚染を拡大させました。その代謝物、関連物質の魚類中における検出率は高く、cis-及びtrans-クロルデンが各５２．１％、trans-ノナクロルが８９．６％で、今回の農薬調査で最高の数値でした。高濃度の試料は、表３のように南日本地域に多く見られ、全クロルデンの最高値は、沖縄県国場川のテラピアで１９４μg/kgでした（同時にケルセンも見出だされている）。この地域の汚染原因をきちんと調査する必要があるでしょう。

【ケルセン】沖縄県国場川のテラピアに４３、高知県香宗川のフナに２４（同時に代謝物のpp'-ＤＤＥも１３検出）各μg/kg見出だされています。

【ＨＣＢ】検出率は１２．５％で、福島県阿武隈川のニゴイに１６、群馬県利根川のウグイに１３、富山県犀川のフナに７各μg/kg見出だされました。ＨＣＢは、日本では農薬として登録されておらず、他の化学工業品や中間原料として使用された後、７９年に化審法の規制を受けました。現在は、ダイオキシンと同様ゴミ焼却由来の環境汚染があると考えられます。

★土壌にも依然として残留している有機塩素系殺虫剤
　土壌９４検体の調査結果を表４に示しました。ＤＤＴとその代謝物の検出率が高くなっています。ほかにも、β-ＨＣＨ、trans-クロルデン、オキシクロルデン、ＨＣＢが１検体に見出だされました。

【ＤＤＴ】代謝物pp'-ＤＤＥの検出率は１０．６％でした。その中で、北海道の土壌汚染が一番ひどく全ＤＤＴの数値は８６９μg/kg、その上β-ＨＣＨやtrans-クロルデン、ＨＣＢも同時に検出されました。試料採取場所が不明のため、過去の使用量が多かったせいか、低温で残留物の分解が遅いためか、あるいは他国からの農薬が飛来するためかはっきりしません。早急に汚染原因をつきとめるべきでしょう。次に高いのは、長野県と鹿児島県の土壌は、それぞれ７６、６８μg/kgでした。

　ＤＤＴその他の有機塩素系殺虫剤の環境汚染を減らすために、ＰＯＰｓすなはち、チョー！残留性有機汚染物質として、国際的にも使用を規制していく動きが、ＵＮＥＰ（国連環境計画）を中心に進んでいますが、日本独特の問題として、次節のような埋設農薬という時限爆弾を抱えていることも忘れてはなりません。

★ＤＤＴ・ＢＨＣの埋設個所を明かにすべきだ
　少し古くなりますが、１０月３日ＴＢＳテレビが放映した「噂の東京マガジン」で１９７１年販売禁止となったＤＤＴ等の埋設問題がとりあげられました。同番組は９４年にもこの問題を報道しましたが（「てんとう虫情報」でも２０～２２号に鳥取県での住民運動などを紹介しましので参考に）、新たな取材で、その後の行政の対応の一端があきらかになりました。
　ＴＢＳ番組スタッフの調査によると、使用禁止後に埋設処理されたＤＤＴ・ＢＨＣ等の数量は、農水省調査では６１００トンであるのに対して、その約２倍の１２０００トンだということです。その差異は、３００ｋｇ以下の小規模埋設の数量にあり、農水省３００トンに対して、ＴＢＳ調査では５３００トンになっています。これは、単純計算すれば、約１８０００個所の小規模埋設地があることになります。
　番組では、埋設後長年月経っているため、場所が特定できない例や、秋田県のように埋設個所の情報公開を拒んでいるところも紹介されました。
　農水省は、３トン以上の大規模埋設地（埋設総量：３０００トン）については、把握しているものの、小規模埋設地については、県や市町村レベルで実態を把握しているはずだという無責任な態度でした。当時の埋設方法として、ビニル袋にいれたまま、土中に放り込んだだけのところもあり、時の経過とともに環境中にでてくる危険もあります。農水省は、埋設個所を調査特定した上、きちんと公表して、環境汚染が広がらないよう対策を構ずるべきです。

★初産婦母乳の有機塩素系農薬汚染の実態
　ところで、有機塩素系殺虫剤の環境汚染は、人体にどのような影響を与えているのでしょうか。
　厚生省が９９年８月の公表した「母乳中のダイオキシン類に関する調査」では、ダイオキシンやＰＣＢとともに有機塩素系殺虫剤（ＤＤＴ、ＢＨＣ、ディルドリン、クロルデン、ヘプタクロルエポキシド）の母乳中濃度が、全国２１地域で調べられました。
　母乳試料は１９９８年度に採取され（出産３０日目）、原則として２５～２９歳と３０～３４歳の各１０名の初産婦で、調査対象地域に１０年以上居住していた人が対象となりました。
　合計４１５検体の個々の検体の数値は明かになっておらず、地域別平均濃度のデータのみが報告されました。ここでは、図１と図２にその結果をあげておきます（数値はすべて、母乳脂肪当り）。
　ディルドリンの濃度範囲は３．０８（福岡県）～８．３９（新潟県）ｎｇ／ｇ、ＢＨＣの濃度範囲は５７．２５（山梨県）～２４３．６０（熊本県）ｎｇ／ｇ、ＤＤＴの濃度範囲は１３５．００（山梨県）～２８２．２５（山口県）ｎｇ／ｇでした。
　土壌汚染の高かった北海道のデータがないのは、残念ですが、地域別の三者の合計値にはどちらかというと西高東低の傾向がみられました。
　また、ヘプタクロルエポキシドの濃度範囲は４．１８（石川県・福岡県）～９．６７（沖縄県）ｎｇ／ｇ、クロルデンの濃度範囲は３１．５５（岩手県）～２１９．９０（沖縄県）ｎｇ／ｇでした。地域別で、沖縄県の母乳のクロルデン汚染が群を抜いているのが気懸かりです。その原因をつきとめ、前述のようなクロルデン濃度の高い魚類を摂取していることが問題ならば、魚に対する残留基準を設定し、漁獲制限をする必要があるかもしれません。
　図３、４には、大阪府が実施した初産婦母乳中の有機塩素系殺虫剤濃度の経年変化を示しました。
　ＢＨＣ及びＤＤＴは１９７０年代前半をピークに漸減傾向にあり、国内での使用禁止がある程度効を奏していることを窺わしめます。しかし、最近では減少の度合は頭うちになっており、前述のように高い場合は２００ｎｇ／ｇ程度の汚染が認められます。
　ディルドリンは、途中が途切れていますが、大阪府の９８年の数値が４．８７ｎｇ／ｇですから、減少傾向にあるといえます。　クロルデンは、シロアリ防除剤としての大量使用の影響が、恐らく食品や大気汚染を通して現われており、８６年に使用規制された後もまだ、６５～９６ｎｇ／ｇの母乳汚染が続いています。
　総じて、現在の有機塩素系殺虫剤による母乳汚染は、７０年代前半の１０分の１程度になっています。当時、このような母乳を摂取した（もちろん胎児期にも影響を受けた）第二世代の赤ちゃんは、現在２０代後半になっており、第三世代が出産されつつあります。いわば、人類は有機塩素系殺虫剤の人体実験の途上にあるというわけで、その結果が吉と出るか凶とでるかは、三世代、四世代後に明確になるということです。もし、精子の減少傾向が、これらの環境ホルモン農薬の作用によるとすれば、もうすでに、実験結果はでつつあるということですが、いずれにせよ、厚生省の研究班は、今後、母乳保育と人工乳保育の相違を含め、ダイオキシン類や有機塩素系殺虫剤の赤ちゃんの健康に及ぼす影響を詳細に調査するということです。

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作成：2000-01-30