環境汚染

【１】対象化学物質について
意見（１）
　農薬の活性成分はすべて、第一種指定化学物質とすべきである。

　理由（１−１）：農薬は、農業用だけでなく、同じ化学物質を含む製品が、
　　非農耕地で使用される薬剤、家庭用殺虫剤、シロアリ駆除剤、木材処理
　　剤、防疫用薬剤、工業用殺菌・抗菌剤、衣料防虫剤、その他さまざまな
　　分野で用いられている（以下、これらを農薬関連製品という）。
　　農薬及びその関連製品を合計した総量を指定化学物質選定基準とすべき
　　である。仮に、農薬としての数量が少なくともその他の分野での数量を
　　あわせると選定基準の年間数量を超えることもあろう。
　理由（１−２）：類似した化学構造を有する農薬は一連の物質群として取
　　扱い、その総量を指定化学物質の選定基準とすべきと考える。

意見（２）
　農薬やその関連製品に含まれる活性成分以外の溶剤、界面活性剤、警戒剤、
　共力剤、その他の添加剤についても、どのような化学物質が使用されてい
　るかを調べ、有害なものは第一種指定化学物質に組み入れるべきである。
　例えば、家庭用殺虫剤やシロアリ防除剤に添加されている共力剤Ｓ−４２１
　（オクタクロロジプロピルエーテル）は、一般環境よりも、室内汚染度が
　高く、母乳中にも検出されており、第一種指定化学物質に組み入れる必要
　がある。
　理由：農薬及びその関連製品に含まれる化学物質は、環境中に放出される
　　ものであり、製剤成分が生態系や人の健康に影響を与える恐れが強い。

意見（３）
　第二種指定化学物質案にあるアミトロールは、登録が失効しているにもか
　かわらず、環境中に見出だされているため、第一種に指定して、汚染源を
　調査すべきである。

意見（４）
　農薬及びその関連製品に含まれるダイオキシン類はその含有量の報告を義
　務づける必要がある。

【２】製品の要件について
意見（５）と理由
　農薬及びその関連製品については、環境中に放出することが避けられない
　から、活性成分の含有量のいかんにかかわらず（活性成分０．１％以下の
　農薬製剤も販売されている）、第一種指定化学物質とすべきである。また、
　有害性のある不活性成分についても同じである。

【３】ＰＲＴＲ対象事業者について
意見（６）
　農林水産業業者、非農耕地用農薬散布業者、防疫用薬剤散布業者、シロア
　リ防除業者などの農薬及びその関連製品の使用者（＝散布者）は個人か事
　業体であるかにかかわらず、すべて事業者とすべきである。

　理由（６−１）：農薬は農薬取締法、家庭用殺虫剤は薬事法というような
　　縦割り行政による推計は正確性を欠くため、本法律で、一元管理するの
　　が筋である。
　理由（６−２）：農薬取締法にもとづいて収集される、農薬の都道府県別
　　出荷量は、その地域での使用量と一致しておらず、これを元にした地域
　　別推計は正しくない。
　理由（６−３）：農薬及びその関連物質の使用量は、個人や小規模事業者
　　による比率が高く、案にある雇用者２１人以上／年間取扱量１トン以上
　　の事業者は限られている。もっとも情報公開が必要とされる化学物質の
　　地域別放出量を知ることができない。
　理由（６−４）：過去において、農薬ＢＨＣ・ＤＤＴ・ＰＣＰ・ＣＮＰ等、
　　シロアリ防除剤クロルデン、魚網防汚剤ＴＢＴによる水系汚染や魚介類
　　汚染が深刻になったのは、個人や小規模事業者の広範な使用によったた
　　めである。地域的な汚染を防止するには、環境に放出する末端使用者か
　　らの情報を把握することが重要である。

意見（７）
　自治体の管理する施設での農薬及びその関連物質の使用は、外部業者に散
　布を委託するか否かにかかわらす、自治体が使用量を報告すべきである。

意見（８）
　以下の業種も農薬及びその関連製品を使用しているため、報告漏れないよ
　う注意されたい。

　農業関係：農場・牧場などの事業者、魚貝類の養殖業者、造園業者、シロ
　　アリ防除業者、木材処理業者、農薬空中散布業者、公園・街路樹・鉄道
　　敷地・道路・河川敷・堤防・ゴルフ場などにおける農薬散布業者。

　ゴミ関係：ゴミ処分場、中間処分場、埋立処理場、集積場、焼却場、下水
　　処理場などにおける薬剤散布業者。

　建材関係：一般住宅、公共住宅、集合住宅、病院、幼稚園・学校、図書館、
　　博物館、その他の公共施設、オフィスビルなどでの農薬散布業者。
　　畳業者。建材業者。家具製造業者。
　交通関係：電車・バス・航空機などにおける薬剤散布業者。