ダイオキシンにもどる
下記の要望に応えた情報提供が環境省のＨＰに掲載されました 環境省ＰＣＢ情報
t10903#政府がＰＣＢ入り蛍光灯の緊急安全対策を発表−２００２年３月までに全交換を決める#00-12
私たちは、10月17日付けで通産省・文部省・環境庁・厚生省ら関係省庁にＰＣＢ入り蛍光灯の早急な撤去等を求める要望書を送付しました（てんとう虫情報１０７号）。
その後、担当の通産省電気機器課から関係省庁間で善処すべく、対策を検討中で、１１月半ばには、その内容がまとまるとの連絡を受けていましたが、１１月２８日に、閣議了解事項というかたちで、「業務用・施設用蛍光灯等のＰＣＢ使用安定器の事故に関する対策について」が発表されました（資料参照）。この中で、国は、２００２年３月末までに国が管理する学校・施設でのＰＣＢ入り蛍光灯の交換を打ち出し、地方自治体や民間でも国に準ずる方策をとるよう通知しました。
同時に、（社）日本照明器具工業会が、２００１年１月から２００２年３月までの期間を限り、国公立・私立の小中高等学校、幼稚園、保育所を対象に、蛍光灯の調査・点検に関する情報提供、交換に伴なう費用の軽減を柱とする支援活動の決めました。
ようやく、対策に本腰を入れようとする動きがでてきたのですが、一編の通知だけで、安心できないことは、以下のように、この間起こった、各地の学校でＰＣＢ入り蛍光灯の破裂事故例をみても明らかです。
１９９９年 ８月 豊橋市豊橋工業高校
１０月 八王子市恩方中学校
２０００年 ５月 八王子市中野北小学校
９月 柏市第八小学校
１０月 ４日 八王子市陶鎔小学校
１０月２４日 岐阜市市橋小学校
１１月１０日 蒲郡市形原小学校
岐阜市では、８８年に市教育委員会が調査を実施し、９０年に全部取り替えたことになっていましたが、調査漏れがあり、最近の調査で１１０６基が見つかったということですし、 蒲郡市では、教育委員会が本年４月に、愛知県からの調査要請に対して、実際に調査しないまま、該当なしと報告していたことがわかりました。
私たちが知るところでは、ＰＣＢ入り蛍光灯の破裂事故が、最初に起こったのは１３年前、大阪府堺市の小学校でのことで、その後、直ちに調査をし、交換が実施されていたら、今ごろ、破裂事故が続発しなかったのにと思うと、このようなすざんな行政の対応に唖然とする一方、子どもたちの健康をどう考えているのかと憤りすら覚えます。
そこで、前回の要望に加えて、以下のことを関係省庁に追加要請しました。読者の皆様には、それぞれの地域で、ＰＣＢ入り蛍光灯の交換が完全に実施されるよう十分な監視活動を行なってください。
★ＰＣＢ入り蛍光灯撤去に関する追加要望事項
@貴省が把握している、ＰＣＢ入り蛍光灯の破損事故（年月日、発生場所）と被害状況をすべて公表してください。
中央官庁や地方自治体の所管する学校・公共施設だけでなく、民間施設などを含めた事故例が明らかにされることを望みます。
A現在使用中のＰＣＢ入り蛍光灯の台数調査を遺漏なく実施するため、どのようにするかを明かにしてください。
B破裂事故対策マニュアルを策定・公表し、関係者に周知させてください。
C撤去したＰＣＢ入り蛍光灯の輸送・保存方法のマニュアルを策定・公表し、関係者に周知させてください。
DＰＣＢ入り蛍光灯が設置している建物で、火災が発生した場合、あらたにダイオキシン類が生成し、周辺を汚染する恐れがあります。アメリカでは、ビル火災により、消防士がダイオキシン類を被曝し、建物が立ち入り禁止になった例もあります。火災の場合の対策マニュアルを策定・公表し、関係者に周知させてください。
【資料】業務用・施設用蛍光灯等のＰＣＢ使用安定器の事故に係る安全対策について
１、各省庁は、その所掌事務に係る施設・事務所・事業所（以下「施設等」という。）における使用中のＰＣＢ使用安定器を用いている業務用・施設用照明器具について、以下の措置を講じる。
@自ら管理する施設等について、ＰＣＢ使用安定器の使用・保管実態を調査し、原則として平成１３年度末までに交換を終える等の対策を実施する。
A補助金の交付等を行なっている施設等（Bの施設等を除く）について、ＰＣＢ使用安定器の使用・保管実態を調査し、原則として平成１３年度末までに交換を終える等の対策を講じるよう設置者に対して要請する。
B地方公共団体の管理する施設等について、ＰＣＢ使用安定器の使用・保管実態を調査し、原則として平成１３年度末までに交換を終える等の対策を講じるよう地方公共団体に対して周知する。
Cその他の施設等について、各々実態把握に努め、交換する等の対策を講じるよう周知する。
２、各省庁は、１、の措置を講じた場合の保管者に対し、取り外されたＰＣＢ使用安定器の厳重な保管が徹底されるよう周知する。
３、環境庁、厚生省及び通商産業省は、ＰＣＢ使用安定器に係る業務用・施設用照明器具の範囲及びそのその安全対策並びに保管の方法等に関し、ホームページ等を活用して広く情報を提供するとともに、通商産業省は、関係業界に対し、安全対策等の円滑な実施に必要な情報提供等の協力を要請する。
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作成：2000-12-20、更新2000-02-05