反農薬東京t12908

t12908#連載　農薬などに含まれるダイオキシン　②ＰＣＰ、ＰＣＮＢ製剤の回収指示#02-06
　前号の冒頭で触れたように、農水省は、４月１２日、６種の農薬のダイオキシン含有量についての調査結果を発表しました。
　いままで同省が発表した調査報告は、農薬メーカーから提出させたデータをまとめたものにすぎませんでしたが、今回の報告は、『農林水産省としてダイオキシン類の分析を行った』と自慢気に断わっての発表です。しかも、従来のＴＥＱ値だけでなく、ＴＥＦがゼロでない、コプラナーＰＣＢを含む２９の異性体・同族体について実測値（ただし、それぞれの検出限界は同じでなく、ＴＥＱで０．１ｎｇ／ｇ以下となるように設定されている）も明らかにしました。
　いつも、農薬中の不純物のデータは企業秘密にあたり、メーカーが提出した数値を公表すると、公務員の守秘義務違反で処罰を受けるとしていた農水省は、自ら分析しさえすれば、公表しても秘密漏洩にあたらないことを証明してくれました－そもそも、市販製品を分析して、どれほど含有されているかが判明できるようなことを、企業秘密とすること自体がおかしいのだ－。
　農水省が分析した農薬のうち２，４－ＰＡの４検体（８５年と９７年製造の液剤と９９年製造の原体２，４－ＰＡ酸各１）、ＴＰＮの２検体（９９年製造の原体と２０００年製造の水和剤各１）、ＭＣＰの７検体（９９年製造の原体ＭＣＰＡ酸３と９９年製造の原体ＭＣＰチオエチル、９８年製造のＭＣＰ粒剤、９９年製造の複合剤２０００年製造のＭＣＰＡナトリウム塩液剤、ＭＣＰチオエチル系複合剤各１）は、分析したすべての異性体・同族体でＮＤ（検出限界以下）でした。本号では、ダイオイシン類が検出されたＰＣＰとＰＣＮＢを表（－省略－）に示し、ＣＮＰは次号にまわします。

（２－１）ＰＣＰのダイオキシン濃度は最大１５００万ｎｇ／ｇ
　ＰＣＰについて、農水省は、６６年から８５年にかけて製造された製剤１０検体の分析を行ないました。いずれの検体からも、ダイオキシンが検出され、合計値は、実測値で１４００から１５００万ｎｇ／ｇ（ＴＥＱ値で４．５から７５００ｎｇ／ｇ）と大きな幅がありました。異性体・同族体の分布をみると、八塩化物と七塩化物が大きな比率を占めており、これらのＴＥＦ（２，３，７，８－ＴＣＤＤ毒性換算係数）がそれぞれ０．０００１と０．０１と低いため、ＴＥＱ値は実測値の１／５０から１／３０００となっています。もっとも毒性の強い２，３，７，８－四塩化ダイオキシンと１，２，３，７，８－五塩化ダイオキシンはすべての検体に合わせて０．４８から７０ｎｇ／ｇ見出だされています。ＰＣＰの製造で、五塩化フェノールを原料にする場合、八塩化物ダイオキシンやジベンゾフランの比率が最も大きくなることが考えられます。ところが、６８年の製剤では、八塩化物濃度がＮＤとなっています。これは、製造法が異なるためかもしれません。
　製造年とダイオキシン濃度の間に特定の関係は見出だされず、製剤の種類や製品のロットで、濃度にバラツキがあるようです。
　ＰＣＰは１９５４年に殺虫剤として登録される以前から、木材処理剤などとして使用され、、シロアリ防除用に使われ、ＰＣＰを製造したり、使用する工場労働者には、クロロアクネなどの中毒被害がでたこともありましたが、その原因となったのは、不純物として含有されたダイオキシンであった可能性が濃厚です。
　ＰＣＰの日本での累積生産量は約１７．６万トンで、その９５％は６０年から７１年にかけて生産されています。仮に、ダイオキシンが今回の検出値の平均２００万ｎｇ／ｇ（平均ＴＥＱ値１４００ｎｇ／ｇ）混入していたとすれば、累積で約３５０トン（ＴＥＱ値で約２５０ｋｇ）を超えるダイオキシンが環境中に放出されたことになります。
　てんとう虫情報１２２号で述べたように、いったん環境中に放出された水田除草剤由来のダイオキシンは、なかなか分解されず、今後、何十年も水田土壌中に残存し続けるおそれが濃厚です。

（２－２）ＰＣＰ回収指示
　この報告を元に農水省は、農家の納屋に残っているような農薬の回収を農薬製造業者に回収の指示をしました。
　ＰＣＰについては、原体メーカー八社が構成する旧ＰＣＰ協議会（呉羽化学／大日本インキ／富山化学／日本カーバイド／日本曹達／保土谷化学／三井化学／三菱化学）が１２日に「ＰＣＰ製品（ペンタクロロフェノール）の回収について」という広報をだしています。
　１９５７年、アメリカで発生したニワトリ数百万羽が死亡した水腫事件は、ＰＣＰ処理された獣皮脂肪を飼料としたのが原因で、ＰＣＰ中に混入するダイオキシン類が主因でした。日本では、このことは省みられず、１９５０年代の終りから、７０年代のはじめにかけて、水田除草剤として使い続けられたＰＣＰは、数々の魚毒事件や製剤工場三西化学による公害事件を引き起こしました。農薬用途以外でも、武田薬品のシロアリ防除剤キシラモン事件がおこり、１９９０年代にもＰＣＰ処理された皮革製品で皮膚障害の報告がみられました。
　水田除草剤が農家を草取りの重労働から開放することのみに眼を向け、ダイオキシン含有を知りながら、農水省はせいぜい水質汚濁農薬の指定をしただけで、手をこまねいてきました。最終製剤が９０年６月に録失効した後、１２年（最盛利用時期から数えれば３０年以上）を経て、やっとメーカーに対して回収を指示したのは、あまりに遅すぎる対応だといわざるを得ません。

（２－３）ＰＣＮＢも回収－輸出されて薬剤はどうなる？
　ＰＣＮＢ粉剤３検体のうち、２検体でダイオキシンが実測値で６２と１７ｎｇ／ｇ（ＴＥＱ値で３．７と０．８６ｎｇ／ｇ）検出されました。
　ＰＣＮＢについても、製剤メーカーであったアグロス／日本農薬／北興化学／八洲化学／武田薬品／サンケイ化学／三共など１９社が、PCNB製品回収センターを設立し、４月１５日に、農家向けに「ＰＣＮＢを含む製品の回収のお願い」という呼びかけを配布して、ＰＣＰと同様、フリーダイヤルを設けた回収体制をとっています。
　ＰＣＮＢは、１９５６年４月に登録され、都市への野菜を供給地帯である長野、群馬、茨城、埼玉、新潟なので、連作障害を防止するための土壌殺菌剤として多用されてきました。ＨＣＢが不純物として含まれることが問題となっていましたが、９７年に環境庁の調査で、ダイオキシンをＴＥＱで０．１３ｎｇ／ｇ含有することがわかり、原体メーカーの三井化学は３月末で国内向け生産中止し、２０００年３月２６日に登録失効しました。登録期間中の原体の累積生産・輸入量は３万７６７１トンです。
　三井化学でのＰＣＮＢ原体調査では、ダイオキシン濃度は、89年製造の２検体で0.12、90年製造の１検体で0.13ngTEQ/gだったということで、先の環境庁の調査結果と同じレベルでした。
　仮に60ng/gのダイオキシンが含有されていたとすると、いままでに、環境中にばらまかれたＰＣＮＢ由来のものは、約2.2kgということになります。
　５月末現在の回収量は、ＰＣＰで3031kg、ＰＣＮＢで862kgだということですが、今後、農家からの回収がきちんとなされるかどうかが気懸かりです。
　また、国内向けの生産中止後、三井化学は、約3000トンのＰＣＮＢ原体を、アメリカ、フランス、トルコなどに輸出したというですが、同社が海外のものまで、回収は考えていないとしていることも問題視する必要があります。

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作成：2002-12-25