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t13103#カナダで提案された「病害虫防除製品法」
　　　　　　　　　　　　　　−人類の健康と環境保護が最優先される#02-08
　　　　渡部さんのＨＰ参照。

　　　　★提案された新しい「病害虫防除製品法」（抜粋）
　　　　　　・本新法には、現代のリスク・アセスメントの手法が採用されている。
　　　　　　・殺虫剤の安全性に関する情報が農作業現場に提供される
　　　　　　・持続可能な病害虫管理
　　　　　　・環境評価は植物や動物、生物多様性への影響を考慮に入れる。
　　　　　　・農薬登録制度の透明性を向上させる
　　　　　　・殺虫剤の健康や環境に与えるリスクおよび価値に関する内密の
　　　　　　　試験データを、一般市民が見ることができる
　　　　　　・一般市民および利害関係者は、殺虫剤の登録決定の再審査を要請
　　　　　　　することができる。
　　　　　　・殺虫剤の登録後の取締を強化する
　　　　　　・一般市民からの要請があったとき、殺虫剤の特別調査を行うこと
　　　　　　　ができる。



t13102#農薬空中散布実施県へのアンケート調査結果
　　　　　　　　−すでに、60％が有人ヘリによる水田空散を中止している#02-08
　　　　　以下にアンケートの主な設問を示します。
　　　　　　調査結果回答のまとめが必要な方は、
　　　　　　「てんとう虫情報」131号をお求めください。

　　　　　【質問１】農薬空中散布の延べ面積はどのくらいか市町村別に
　　　　　　　　　　無人ヘリコプター散布も含めて回答願いたい。
　　　　　【質問２-１】県対策協議会のメンバー、協議会会長は誰か。
　　　　　【質問２-４】地区対策協議会に参加するメンバーの規定はあるか。
　　　　　【質問２-６】航空会社との農薬空中散布についての契約はどこが行っている
　　　　　【質問２-７】本年度においては、農薬空中散布を実施する航空会社の決定は、
　　　　　　　　　　　貴県内ではどのようにして行われたか。
　　　　　【質問３-１】本年３月の生産局長通知（平成１４年度農林水産航空事業実施
　　　　　　　　　　　ガイドライン）では、実施主体は、有機圃場と
　　　　　　　　　　　の間に「適切な間隔をとる」、つまり、十分な緩衝地帯を設置し
　　　　　　　　　　　なければなりませんが、県として何メートル離すよう指導したか。
　　　　　【質問３-２】貴県は、地区対策協議会から出される空中散布の予定が、有機
　　　　　　　　　　　圃場への農薬の飛散がないよう、緩衝地帯を設置したものとなっ
　　　　　　　　　　　ているかどうかチェックしたか。
　　　　　【質問３-３】県内の実施主体は、緩衝地帯内に入る一般圃場の農家への説得
　　　　　　　　　　　作業を有機農家に負担させず、自ら行っているか。
　　　　　【質問３-４】実施主体は、緩衝地帯内に入る一般圃場の農家への説得作業を
　　　　　　　　　　　有機農家に負担させてはならず、自ら説得作業を行わなければ
　　　　　　　　　　　ならない。貴県は、そのことを実施主体に指導しているか。
　　　　　【質問３-５】実施団体が緩衝地帯内における農薬散布の作業や費用を有機農家
　　　　　　　　　　　が負担させるという状況は見られるか。
　　　　　【質問３-６】貴県は、実施団体が緩衝地帯内における農薬散布の作業や費用を
　　　　　　　　　　　有機農家に負担させてはならないことを実施団体に対して指導し
　　　　　　　　　　　ていますか。
　　　　　【質問４-１】公衆衛生関係施設農薬が飛散してはならない場所については、
　　　　　　　　　　　今年度は、どのような安全対策をとるよう指導したか。
　　　　　【質問４-２】有機ほ場以外のその他の作物についても、散布してはいけない
　　　　　　　　　　　農薬が空中散布によって飛散しないようにする必要があるが、貴
　　　　　　　　　　　県は、この点についても適切な措置がとられているかどうかチェ
　　　　　　　　　　　ックしているか。
　　　　　【質問５-１】貴県は、有機ほ場、公衆衛生関係等に農薬が飛散していないかど
　　　　　　　　　　　うか、散布直後の飛散調査等を実施するよう指導したか。
　　　　　【質問５-２】貴県は、散布効果等の飛散調査について、どのような内容のもの
　　　　　　　　　　　とすべきであると指導されていますか。
　　　　　　　　　　　その内容をお知らせ下さい。