食品汚染・残留農薬

　○ 水道水源の保全対策についても言及すべきである。 
　（答）
　　今回の主たる検討内容が水道水質基準の見直しであることから水質基準の設定に
　　重点がおかれていますが、水道水源の保全対策の重要性は当然のことであり、本
　　報告案においても、必要に応じ、水道水源対策及び水源の監視について言及して
　　います。

　○ 水質管理目標設定項目について、水道事業者等に（水質検査など）一定の義務づ
　　けをする必要がある。 
　（答）
　　水質管理目標設定項目は、水質基準としての設定を要しない（水道事業者等に水質
　　検査等を義務付ける必要がない）と判断された項目です。従って、これらについて
　　何らかの義務付けを行う必要はないと考えます。
　　　ただし、これらの項目についても、必要な項目は水質検査を行い、知見を集積し
　　ていくことが望ましいと考えます。本報告案では、優先度の高い項目として、農薬、
　　過マンガン酸カリウム消費量、ニッケル、亜硝酸性窒素、ジクロロアセトニトリル、
　　抱水クロラールなどを掲げています。

　○ 現在水質基準項目とされている農薬については、基準項目として維持すべきであ
　　る。また、総農薬方式は化学構造による分類や濃度の足し合わせ方式を導入すべき
　　である。 
　（答）
　　今回水質基準として維持する必要はないとした農薬については、近年、ほとんど検
　　出事例は報告されておらず、本報告案でお示した水質基準への分類基準に該当しな
　　いことから、そのように判断したものです。ただし、農薬に関しては国民の関心が
　　高いことから、現時点の知見を踏まえ、毒性の程度も勘案して重み付けをした総農
　　薬方式を採用し、これを水質管理目標設定項目とすることとしました。
　　　なお、ご指摘の農薬も含め、上述の分類基準に当てはまることが明らかになった
　　ものについては、当然のことながら水質基準とすることにしています。このために
　　も逐次改正方式が有効に機能していくことが必要と考えています。

　○ ニッケルや農薬補助成分などの物質についても水質基準等に位置付けるべきであ
　　る。 
　（答）
　　上述のとおり、水質基準への分類基準に該当することが明らかになれば水質基準と
　　することにしています。逐次改正方式が有効に機能することが望まれます。

　○ 水質管理目標設定項目とされている101の農薬に関して、水道事業者においてはそ
　　の使用実態の把握が難しいことから、
　　　-　対象農薬の把握方法や分析方法等の提示をお願いする。
　　　-　測定項目を指定すべきである。 
　（答）
　　農薬の使用実態は地域によって異なることから、各水道事業者において把握し、検
　　査農薬を選定する必要があります。各地域で使用される農薬については、農協など
　　で配付している防除暦などで確実に把握することが可能であり、既にこのような方
　　法により農薬の調査を進めている水道事業者もあります。
　　分析手法については、なるべく早い時期にお示しできるよう再確認の作業を進めて
　　いるところです。