行政・業界の動き

○条例ではないが、要綱で届出制度実施：２県
　兵庫県と滋賀県*が罰則はありませんが、以前の農薬取締法の防除業者届出制度の内容
　よりも詳しい届出内容で、制度を実施しています。詳しくは、後述します。
　前回、厳しい制度にすべきと答えていた京都府は今回の回答では「造園業者と連携を
　密にして指導している」と後退しています。
○条例は考えていない：１４県
　北海道／秋田／岩手／山形／神奈川／山梨／石川／福井／鳥取／広島／山口／
　愛媛／佐賀／宮崎／

○条例制定は考えていないが、他の方法で指導する：１２県
　【福島】従来の防除業者を、今年度から認定制度としてはじまる農薬適正使用アドバ
　　イザーの対象者として、本制度の中で農薬の適正使用に関して啓発・指導していく
　　よう準備を進めている。

　【群馬】農薬使用者の範疇として、防除業者への記帳等適正使用を確認するため、引
    き続き立ち入り検査を行っていく。

  【東京】農薬の安全・適正な使用については、毎年実施している農薬安全使用講習会
    や農薬管理指導士養成及び更新研修などを通じて指導している。

  【新潟県】防除業者については、県で農薬管理指導士として認定。

  【岐阜】１０月２７日付けで「岐阜県農薬安全使用に係る指針」を県独自に策定し、
    関係機関に周知した。また、同指針の啓蒙パンフを関係機関に配布予定。防除業者
    の資質向上を図るために、県が認定する農薬管理指導士の資格を取得するよう指導
    している。今後は防除業者の把握と指導強化を目的に、県や市町村等の委託業者に
    対して、委託する要件として県の農薬管理指導士の有無をいれるように働きかけて
    いく予定。

  【奈良県】県知事が認定する農薬管理指導士を活用して、防除業者の農薬に関する知
    識向上と安全使用の推進を図りたいと考えている。防除業者の多くは、すでに農薬
    散布に伴う周辺への臭いやドリフト等に係る問題に直面し、散布前の周辺への周知、
    散布方法の改善等に取り組んでいる。その一方で、季節的に防除を行う造園業者や
    農家もあり、依然として農薬散布に伴う問題が生じているのも事実である。このた
    め、より多くの造園業者に、これからの農薬散布には最低限みにつけていないとい
    けない知識や情報があることを自覚させ、農薬管理指導士としての認定を受けてい
    ないと商売もできない、管理指導士の認定を受けたのでうまくいったというような
    認識を持つよう指導している。

  【和歌山】防除業者に対しては、今後も農薬適正使用の啓発、指導をはかる必要があ
    るため、定期的な研修会及び危害防止運動等の実施。

  【島根】要望の趣旨については了解したが、現在のところ所属している団体等を通じ
    防除業者を把握し優先的に指導をしている。無人ヘリによる農薬使用者は別途把握
    する方向で検討している。今後、今の体制で不十分と判断されれば、条例化も併せ
    検討する。

  【徳島】本年度から農薬適正使用に関する地域のリーダーとして活躍をしてもらう方
    （農業者、防除業者）を農薬適正使用アドバイザーとして県知事が認定している。
    今後は、この農薬適正使用アドバイザーが中心となって、農薬使用者として適正使
    用をすすめたいと考えている。

  【熊本】農薬管理指導士の認定にあたって、県造園建設業協会や県造園組合連合会に
    通知を行い、多くの防除業者の方に資格を得てもらうように働きかけている。今後
    も、この農薬管理指導士制度を推進することによって、防除業者の農薬適正使用推
    進、農薬に関する情報伝達、記帳推進等の指導が可能だと考える。

  【長崎】農薬、動物用医薬品、肥料等の使用者への規制を含む「人と環境にやさしい
     長崎県農林漁業推進条例（案）」を制定に向け準備している。

  【鹿児島】県が有する防除業者名簿をもとに、法の遵守指導と情報提供をおこなって
    おり、今後とも防除業者の把握に努めながら適正使用が徹底されるよう指導してま
    いりたい。

○県独自では、防除業者の規制は考えないが、国の制度として求める：３県
  【静岡】防除業者の届出・記帳に関しては、法で規定した上で、国、都道府県で取り
    締まるべきだと考えており、今後、国に対し、全国一律に取り締まる制度とするよ
    う全国会議などの場で働きかけていく。

  【三重】全国的に統一した制度によることが妥当であり、県独自の条例化は難しいと
    考える。

  【高知】機会あるごとに以前から国へ防除業者を届け出制にするように要望する。