環境汚染

　表　ＰＣＰ分析調査　（μg/L）

採取時期　　河川　　　　事業場　排水        　事業場内井戸水
　　　　　増永川　浦川　A工場　B工場　C工場
06年10月　　7.8　　3.4　　1.5　　16　　0.46　　　7.1〜89
06年11月　　7.7　　1.7　　-　　　-　　　-
06年12月　 10      5.2    1.7    20    1.45

【回収経費の負担について】
・農家の自己負担が原則：20府県（栃木、長野、石川、福井、静岡、愛知、三重、京都、
　大阪、和歌山、岡山、広島、愛媛、徳島、高知、長崎、佐賀、大分、熊本、宮崎）
・農家以外に、全農、農協、販売業者が一部負担：9県（岩手、群馬、茨城、埼玉、千葉、
　神奈川、富山、鳥取、福岡）、
・これらに加え、県や市町が助成している：４県（青森、秋田、兵庫、香川）。
・回答記載なく、不明：12道県（北海道、宮城、山形、福島、新潟、岐阜、滋賀、奈良、
　山梨、島根、山口、鹿児島）

【回収数量について】
・県が数量を把握していない又は答えなし：22道府県（北海道、山形、宮城、福島、埼玉、
　千葉、山梨、福井、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、岡山、広島、島根、
　徳島、福岡、宮崎、鹿児島）

【回収システムについて】　
・県で独自の条例や要綱等がある：３県で、福井が県農業用使用済資材等適正処理推進基
　本計画。　群馬が「群馬県における農薬の適正な販売、使用及び管理に関する条例」、
　長崎が農業生産資材低減のための行動計画があると答えています。
・回収システムを作るための法律改正を国に働きかける考えはないかという設問で、
　国に要望としたのは、奈良と熊本の２県のみ、鳥取は今後検討、長野は優良事例の紹介
　を国に求める、山口はホームセンターは国に対応願いたいとの回答がありました。その
　他の道府県は、現行の廃掃法や農薬取締法の法令遵守を指導することで、十分との考え
　を示しました。