環境汚染にもどる
t19005#ミツバチ被害で、岩手県養蜂組合と全農岩手が和解#07-06
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岩手県では、05年につづき、06年にも農薬によるミツバチ被害が起こり（本誌181、182号参照）、今年１月に、県養蜂組合と組合員が、全農岩手などを相手に、原因農薬の使用禁止と損害賠償2531万円を求める調停を盛岡簡易裁判所に申し立てていましたが、４回行われた調停協議の結果、４月26日に、同裁の和解調停（以下に示す３項目）を受け、双方の合意が成り立ちました。
【調停条項】
１ 申立人らと相手方らは、生産（水稲）農家等が行う害虫駆除を目的とした農薬
散布による養蜂に対する危害を防止するため、岩手県の指導の下に、関連農業
協同組合や生産（水稲）農家の協力も得て、相互の信頼に基づいて必要な対応
策を講ずるよう努力するものとする。
２ 申立人らは相手方に対し、本件申立にかかる金銭その他の財産上の請求をしない。
３ 調停費用は各自の負担とする。
養蜂組合は、損害賠償金について譲歩せざるを得なかったものの、県の指導で、農協や農家からの協力の約束を得られたことを評価しています。今まで不十分だった農薬散布についての情報交換などの対策が、一層、強化されることになります。
岩手県議会は「農産物検査制度の見直しを求める意見書」をだしていますが、米の等級を決めている農産物規格規定が見直されれば、カメムシ防除用農薬使用が減り、ミツバチ被害も減るでしょう。
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★06年、ミツバチ被害は6600群、1億円を超える
日本養蜂みつばち協会の調べでは、06年のミツバチ被害は、表のように16県、約6600群におよび、被害金額は１億円を超えています。原因農薬としては、上述の水田カメムシ対策の殺虫剤ダントツ（ネオニコチロイド系クロチアニジン含有）が多くみられます。
協会によると、養蜂業者の中には、農業者の所有地に巣箱を置くケースもあり、後者から土地が借りられなくなる恐れがあるため、農薬を使わないよう強く主張ができないというジレンマがあるとのことです。
都会の蜜源を求め、東京・銀座に巣箱を置いている例もありますから、農薬使用削減を求める人たちのところに、巣箱がおけるような全国的な運動も必要かと思います。
表 2006年の県別ミツバチ被害状況
（日本養蜂みつばち協会調査資料より作成）
県名 業者数 被害群 被害額
北海道 20 2088 1971万円
青森県 1 75 150
岩手県 39 1858 4645
秋田県 6 200 480
山形県 - 847 1220
栃木県 2 13 不明
群馬県 1 5 15
千葉県 1 50 不明
新潟県 2 13 20
長野県 1 80 300
岐阜県 2 83 200
愛知県 16 750 500
山口県 7 250 390
長崎県 7 183 366
熊本県 1 75 85
宮崎県 1 20 20
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作成：2007-09-29