残留農薬・食品汚染

　【市民】食品添加物を新規指定し、残留農薬基準も驚くべき緩和をしているが、
　　　どこもリスク管理をしていない。消費者庁がやるべきではなかったのか。
　【長官】（今回の事例で）消費者庁がやる権限は、厚労省から協議を求められて、
　　　回答するということだ。ただ、この協議はどういうことかというと、厚労省
　　　が出している文書に「3、消費者庁協議の趣旨」として、｢食品、添加物等の
　　　規格基準の改正に当たり、消費者庁に集約される事故情報、健康被害情報等、
　　　実際に発生した事案を参考とすることが重要となるものであるから、そのよ
　　　うな客観的な情報を活用する観点から、消費者庁協議を行うもの。」となっ
　　　ている。
　　　つまり、具体的に事故情報や被害情報が消費者庁にきていますかというふう
　　　に限定されている。私はこれに好意的ではない。（問題は）急性毒性ではな
　　　いのだから、事故情報がきていたら大変な話だ。大きな社会問題になる話だ。
　　　これがいいということではなくて、こういう制度に今なっているということ
　　　は、現状認識としてお願いしたい。
　　　でも、向こうから言われた範囲だけでやっているわけではなく、少しは踏み
　　　込んでやっているが、かといって、皆さんが言われているように、消費者の
　　　立場に立って農薬や添加物は減らした方がいいという意見を出していくとい
　　　う仕組みにもなっていない。
　　　そういう仕組み全体をこれでいいのかということをみんなで考えていくとい
　　　う必要性を感じている。それと今の仕組みの中でどこまでやれるのかという
　　　ことも、もう少し考えたいと思っている。
　　　今回、厚労省に「意見なし」という意見を出したが、私が長官でいる以上、
　　　こういう意見はもう出さない。表示は同時並行的にやっているわけだが、少
　　　なくとも、厚労省のパブリックコメントをみて、消費者からすごい疑問が出
　　　されていて、それに対して、合理的な説明を厚労省はしていないじゃないか
　　　というふうに見えるときは、そういう意見は言えるのではないか。

　【市民】消費者が心配しているのは、食品添加物がメーカーの申請だけでどんど
　　　ん増えている。認可添加物の数の総量規制をどうやるのか。
　【長官】それは全体の仕組みをどうしていけばいいかというところの議論だ。今
　　　の仕組みを全然無視してやることはできない。その仕組みが不十分なら変え
　　　ていく議論が必要だ。
　　　　消費者庁には食品安全委員会の専門的な知見の部分をひっくり返すような
　　　体制はないが、消費者全体の合意が取れてないじゃないかとか、消費者の不
　　　安を払拭してないじゃないかとかは、今の仕組みの中でももう一歩踏み込め
　　　ばやれる可能性はある。
　【市民】長官は消費者委員会の方が適していると考えるのか。
　【長官】仕組みとして消費者行政全体を建議できるのは、消費者委員会だから、
　　　それは消費者委員会にやってほしい。消費者庁も考えるし、食品安全委員会
　　　も考えていかなければいけないと思う。これから、残留農薬などに関して消
　　　費者庁はリスクコミュニケーションもやりたいと思っている。年明けにやろ
　　　うと思っている。総量規制なんかもそういうところでやれるのではないか。
　【市民】その場合、厚労省や食安委と同じような形で、同じような人が出てきて、
　　　説明するだけだったら、だめだと思う。
　【長官】消費者庁のリスコミはそうはしない。消費者庁のリスコミなんだから期
　　　待してほしい。
　【市民】消費者庁と消費者委員会の関係がいくら考えてもわからない。説明して
　　　ほしい。
　【長官】消費者委員会は監視機能を重視している。いろんな提言をしたり、建議
　　　をしたりする。
　【市民】諮問を受けるのが多くて、独自に提案したり、建議したりはなかなかで
　　　きない。
　【長官】いまから自由に変えられるなら、審議会機能は消費者庁にもってきて、
　　　消費者委員会は監視機能に特化した方がいいとは思うが。
　【市民】フルジオキソニルの場合、直接消費者委員会の表示部会でなく、親委員
　　　会にかけていればこういう問題にはならなかったのではないか。なぜ、消費
　　　者庁が部会に直接かけたのか問題だ。
　【長官】それは消費者庁側の積極的な判断というよりも、消費者委員会の意向だ
　　　と思う。
　【市民】表示の問題で、最近、店頭でほとんど果実の防腐剤使用が表示されてい
　　　ない。年末に消費者庁は調査すると言っていたが、その結果は出たのか。
　　　公表するのか。
　【長官】公表するようにしたい。