：行政・業界の動き

★登録前に消費者の意見を聞く
【意見２】登録及び変更登録の前に、毒性や残留性試験データを公表し、登録の可否に
　　ついて、国民の意見を聞くように、制度を改めるべきである。
　　その際、登録申請者が、登録及び登録変更しようとする製剤について、適用作物や
　　適用病害虫への薬効・薬害、農薬使用者への影響、作物残留性と残留農薬による人
　　への影響、農作物・魚介類・家畜への影響、環境・生態系への影響など、登録をめ
　　ざす農薬製剤に、どのようなメリットがあり、デメリットがあるかをまとめた文書
　　の提出を義務づけ、登録前にパブコメを実施することが望まれる。

　[理由]　日本では、農薬取締法による農薬登録制度が実施されているが、―中略―そ
　　の後、使用者の中毒、魚介類の被害、食品汚染、環境汚染等の防止のため、規制条
　　項等が追加改定されてきた。いずれも、登録後、農薬使用による被害等が先行し、
　　その後追いの改定であり、登録制度そのものの欠陥が露呈した結果でもあった。
　　また、従来の制度は農薬メーカーや使用者等の利益のみで決められ、消費者や一般
　　国民は、一方的にリスクを負わされるだけであるのに、登録そのものの可否につい
　　て意見を言うシステムがないのは問題である。
　　　―中略―　メーカーが提出する試験成績が、法運用規定に抵触していなければ、
　　登録保留基準に適合することが、その判断基準であるが、適正に運用されていると
　　はいえない。たとえば作物残留試験で、残留基準を超えた場合は、登録を認めない
　　のではなく、残留基準を緩和して、登録を認めるという、本末転倒した運用がなさ
　　れている。
　　農薬に関するパブコメは、(1)活性成分の健康影響評価について食品安全委員会が、
　　(2)残留基準案については厚労省が、(3)水質汚濁や水産動植物への影響については、
　　環境省が実施しているが、すでに登録された農薬成分の、剤型、適用作物、使用方
　　法等の変更登録ついては、上述のように既にある残留基準は、登録の可否の判断基
　　準にはならない。

★再評価制度の早期導入を
【意見３】農薬使用を認めるにあたって、現行の試験だけでなく、新たな知見による毒
　　性試験、より広範なフィールドでの圃場試験の実施を義務づけ、人や環境・生態系
　　への影響などについて、データをとるようメーカーに義務づけた上で、被害拡大防
　　止をめざした再評価制度を早急に導入し、使用規制を迅速に行えるようにすべきで
　　ある。
　[理由]１、「農薬登録制度に関する懇談会」では、再評価制度が検討されているが、
　　この制度は未だ、実現していない。
　　２、農薬取締法による販売禁止農薬の指定は、当該農薬の人や環境への影響が明確
　　になってからの、事後指定である。農水省は、人や環境への影響を二の次にし、代
　　替農薬がないとの理由で、問題となった農薬の使用規制や登録失効させることなく、
　　メーカーが製造廃止の届けを提出するのを待つのみである。−後略−
　　３、人や環境に影響があることが懸念されている農薬や、新たに登録された農薬は、
　　その使用地域において、作物への残留や大気・土壌・水系汚染状況、使用者や散布
　　地域周辺の住民など人の健康への影響、生態系への影響などを、集中的に調査し、
　　データ収集することを義務づけ、再評価に資するべきである。

★情報公開の徹底を
【意見５】申請者が提出した毒性試験や残留試験成績は、国民が、メーカーの主張の正
　　当性が検証できるよう、原則、データをすべて公表すべきである。
　［理由］現行の抄録や農薬評価書にある資料は一部しか公表されておらず、これらが、
　　公表されても、その内容に空白の不開示個所が多々みられる。
　　「我が国における農薬登録制度上の課題と対応方針（案）についての意見」(2009年
　　6月)のパブコメ募集の際、私たちは、情報公開の徹底を求めた。この時、『公開さ
　　れている農薬抄録は、07年6月20日現在、66件にすぎず(2014年1月15日現在166成分
　　となる)、しかも、試験に用いた成分の純度すら非公開となっている。メーカーと消
　　費者が対等の立場で、話し合えるには、情報公開を徹底することが不可欠であ
　　る。』『農薬の毒性及び作物残留性のデータについては、従来のように、守るべき
　　企業の財産として、公開を拒むことは、許されない。国民への情報公開を原則とし、
　　企業秘密の保持に関しては、別途の法的制度で守ればよい。』と主張した。

★新たな試験や使用規制農薬の指定も求める
【意見１】農薬は環境中に放出されるもので、登録時に提出される現行の試験成績だけ
　　では、環境や人への影響について、ただしく判断することができない。以下のよう
　　な試験成績の提出が必要である。
　　(1)生態系全体への影響評価が必要である。
　　(2)発達神経毒性試験、発達免疫毒性試験、環境ホルモン作用による人や生物への影
　　響試験を実施すべきである。
　　(3)上記について、動物実験にかわって評価できるインビトロな試験方法を開発・実
　　施すべきである。

【意見２】新たな農薬については、地域を限って、実験ではみられない広範な植栽地で
　　仮使用し、環境汚染実態、生態系への影響、残留実態などの試験データとって、評
　　価しなおす、再評価制度をとることがより科学的である。