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t28601#都道府県への農薬危害防止運動アンケート結果〜実施要綱の実践が重要#15-06
【関連記事】記事t28402、記事t28501
2014年記事：記事t27203、記事t27301、記事t27403
【参考サイト】農水省4月24日発表：
「平成27年度 農薬危害防止運動」の実施について
農薬危害防止運動実施要綱とポスター
反農薬東京グループの農水省などへの2015年度の農薬危害防止運動への要望と質問と5/15追加
多くの都道府県では６月から農薬危害防止運動月間に入っていますが、農水省・環境省・厚労省が４月に発出した通知を踏まえ、5月7日に都道府県に対し危害防止に関連したアンケート調査を行いました。6月18日現在、回答があったのは44都道府県で、回答がないのは、石川県、滋賀県、沖縄県の3県です。
質問内容は、下記のような項目です。
反農薬東京グループ：都道府県アンケート及びドローン型等追加質問
@ 住宅地通知関係 2件
A ウメのPPVとアブラムシ関係3件
B 斑点米関係 3件
C ミツバチ関係９件
D ホウレンソウとクロチアニジン関係 2件
E 無人ヘリコプター、ドローン関係 3件
個々の項目について、回答結果を関連記事のなかで示していきたいと思います。 本稿では@を、記事t28603でDを取り上げ、他は、次号以降で紹介します。
１、住宅地通知に関する質問と回答
住宅地周辺での農薬使用については、農水省・環境省通知「住宅地等における農薬の使用について」の遵守が指導されており、本年１月には、農水省が相談窓口の設置を公表しました。
[質問１]相談窓口設置ついて、貴都道府県は、どのような方法で、住民にお知らせになっていますか。また、相談内容とどのように対応したかの事例を公表すべきと思いますが、いかがお考えですか。
[回答]
(a)窓口所在の住民への公表について
この設問に回答のなかった福島県と周知していない新潟県、今後検討するという長野や香川を除く40都道府県でなんらかの広報がされていましたが、単に農水省のＨＰの窓口一覧にリンクするものから自治体のチラシに記載するケースなど幅があり、また、奈良県のように市町村のみに知らせるところもありました。
(b)問合せの内容の公表について
設問に回答なし:5。公表しない:24。公表に慎重であるべき:3。個人情報を配慮して公表:宮城、長野、鳥取。情報公開条例に基づき公表:北海道、広島。県の投稿サイトにでたものは公表:茨城、三重。広く影響を及ぼし、周知した方がよい場合公表:徳島、愛媛、高知、島根。
奈良からは、公表には事実確認による整理が必要との付言がありましたが、都道府県が事例を公表するかどうかは、鹿児島の回答にあったように、自治体の判断に任されるようです。
[質問2]貴都道府県では、今年の農薬危害防止運動要綱にある『公園、校庭等に農薬を散布した後は、少なくとも当日は散布区域に縄囲いや立札を立てる等により、関係者以外の者の立入りを防ぐ。』についての実施状況は、どのようになっていますか。
[回答]回答なしの宮崎を除き、実施状況不明が半数以上の27道府県。散布時の注意あり9県、研修会等で情報提供する7都県との回答でした。
散布後の当日立入禁止を実施していると明確に答えたところはありません。住宅地通知は県レベルでないがしろにされていると言わざるを得ません。
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作成：2015-06-27