環境汚染にもどる
t13606#外務省が、ＯＤＡによる農薬援助中止を発表したが−抜本的見なおしにはほど遠い内容#03-01
記事t11502で、開発途上国へ供与された農薬が現地に未使用のまま放置されている問題をとりあげ、記事t12604では、モザンビークの未使用農薬問題に触れ、政府・外務省に対して、ＯＤＡによる食糧増産援助（２ＫＲ）を見直しを求め、よりよい農業協力のあり方を考えることを目的に設立された市民団体「食糧増産援助を問うネットワーク」（＝２ＫＲネット）の趣意書を掲載しました。
その後、２ＫＲネットは、外務省に対して、援助の抜本見直しを求めてきましたが、12月25日、同省は、４項目にわたる食糧援助の見直し方針を発表しました。その内容は、【資料】に示されたように、農薬供与の原則中止が折り込まれていました。
外務省は、農薬援助について、02年３月の時点で、『H6年度からH12年度までの間に我が国が食糧増産援助を実施したアフリカ諸国31カ国のうち、27カ国が供与された資金で農薬を調達している。この27カ国による農薬の調達については、これらの被援助国が農薬の調達を希望したことを受け、我が国政府において、当該被援助国における農薬の使用状況、農薬関係法令の整備状況等を調査し、農薬が適切に使用される体制が整っていると判断した上で、これを認めたものである。−後略−』との見解を示していました。
その後、２ＫＲネットは外務省と意見交換を行ない、11月には、援助国実態調査について、調べるべき事項をいくつか指摘していましたが、同省からは、現地調査結果についての十分な回答が得られないまま、12月25日の見直し方針発表となったわけです。その内容は、２ＫＲネットが求めていた抜本見直しには、ほど遠いため、【資料】に示す声明文がだされました。
************【資料】*************
★外務省「食糧増産援助の見直しについて」に対する声明(2002年12月30日)
食糧増産援助を問うネットワークからの声明文
★原口一博議員の外務省の「食糧増産援助の見直しについて」に関する
質問主意書と政府答弁書
★その後の動き等については、２ＫＲネットのホームページを参照ください。
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作成：2003-06-28