生活習慣病という概念の目的

1950年代後半から約40年間にわたって使われてきた「成人病」の名称に代えて、新たに「生活習慣病」という概念を保健医療の分野に導入しようという検討が公衆衛生審議会（厚相の諮問機関）で始まった。21日に開かれた審議会成人病難病対策部会が基本方針を了承した。今後、どういう病気を生活習慣病に含めるかなど具体的な論議に移る。　

これまで「早期発見、早期治療」の観点で進められてきた成人病対策を、病気の予防に重点を置いた対策に転換するための一歩という。厚生厚生省の担当者は「遠い先の話と受けとめがちな若い世代にも健康への自覚を促すことができるのでは」と話している。

成人病は医学用語ではなく、厚生省が1957年頃に使い始めた「行政用語」だ。働き盛りに多く、死因の中でも上位を占める病気を指す。対策としては、がん、脳卒中、心臓病の三大成人病に対して、主に職場や地域の集団検診を中心に進められてきた。一方、これまでの研究で、成人病の発症には食生活、喫煙、飲食、運動、休養などの生活習慣病が深く関与しでいることが裏付けられた。三大成人病以外にも糖尿病、高血圧症疾患、腎臓病など、直接死因と結びつかないものの、患者数が多く、重い合併症を伴う慢性疾患への対策も必要になってきた。

　厚生省は、これまでがんや心臓病など病気ごとにパラパラだった予防、診断、治療対策を、生活習慣病の総合対策として一本化することを目指している。
　具体的には、塩分を控えたり、喫煙率を下げたりするなど国民の生活習慣の改善を効果的に訴え、病気の発症そのものを抑えたいとしてしている。