反農薬東京t10801

日本しろあり対策協会　　厚生省意見募集
シロアリ防除剤による健康被害を告発した『床下の毒物シロアリ防除剤』

t10801#日本しろあり対策協会がクロルピリホスの使用自粛－2002年３月までの在庫一掃を許してはならない#00-11
　ついにというか、遅きに失するというか、去る11月７日、日本しろあり対策協会（白対協）は『クロルピリホス製剤の使用自粛要請について』という文書を会員に配布しました。この中で、協会は会員業者に対して、以下のような段階的自粛を要請しています。

①しろあり防除用としてのクロルピリホス原体の輸入・製造・販売を2001年４月１日以降自粛するよう、防除薬剤製造業者会員に要請する。
②しろあり防除用としてのクロルピリホス製剤及び含有材料の製造・販売を2001年10月１日以降自粛するよう、防除薬剤製造業者会員及び防蟻・防腐材料製造業者会員に要請する。
③しろあり防除用としてのクロルピリホス製剤及び含有材料の家屋への使用を2002年３月31日以降自粛するよう、防除施工業者会員に要請する。
④上記３項目の実施状況を判断して、しろあり防除用としてのクロルピリホス製剤及び含有材料の当協会への新規申請を中止する。

　私たちは、しろあり防除剤クロルピリホスによる健康被害の訴えが多いことから、再三関連業界や監督官庁に、同剤の使用をやめるよう訴えてきました。最近では、本年６月アメリカで、段階的使用禁止決定の報を得て、白対協らにただちに使用禁止するよう求めましたが、同協会から７月14日つけで、拒否回答がありました（t10301、t10502参照）。
　今回、使用自粛を決めた理由として、白対協は、去る９月25日に厚生省『室内空気汚染問題に関する検討会』が、クロルピリホスの室内濃度指針値を従来の10分の１（子供について100分の１）に策定する案を示したことと（t10802参照）、建設省が９月18日に、クロルピリホス含有防蟻剤の暫定的使用自粛／しろあり防除剤に関する情報開示の徹底／ダウ・ケミカル日本社に対する意見聴取の三点を要請してきたことをあげていますが、それをプッシュしたのは、私たちの粘り強い運動であったと思います。てんとう虫情報誌上で、クロルピリホスを「人畜無害」と宣伝していると批判したことの言葉尻りをとらえ、当グループに『要望書』を送ってきた業界の総元締めダウ・ケミカル日本も合意した上での自粛の決定だったのでしょう（t06801、t07001参照）。

★在庫一掃はもってのほか
　シロアリ防除剤の中で、最も多くの有機リン剤中毒被害者をだしてきたクロルピリホス剤もようやく、市場から放逐されることになるようです。でも、これ以上の被害者を発生させないためには業界による段階的自粛だけでは不十分です。特に、家屋への使用中止が2002年３月31日以降であり、それまでクロルピリホスの使用が認められているのは問題です。輸入・製造・販売の中止がそれ以前であることを考えれば、手持ちの在庫を一掃した後で使用を中止するつもりかといいたくなります。
　1986年、有機塩素系シロアリ防除剤クロルデンの化審法による使用禁止時には、防除業者が在庫一掃のために強引な売り込みをかけ、そのために同剤による健康被害や環境汚染が増加しました。今回のクロルピリホスは法的規制を受けたわけではありませんから、製剤の製造販売は自由ですし、白対協に加入している防除業者は全体の４分の１にすぎないといわれていますから、うかうかしていては、クロルデンの二の舞以上になる恐れがあります。私たちは、そのようなことを許さないぞとの意を込めて、以下の要望を白対協と建設省に送り、回答を求めました。

【日本しろあり対策協会会長宛て要望書】
１、クロルピルホスの即時認定取り消しと使用中止をしてください。
２、防除業者が所有するクロルピリホスの返品、回収をしてください。
３、今後の営業活動にあたり、自粛通知の内容をどのようにして、周知徹底させるかを明らかにしてください。また、シロアリ防除処理の依頼があった場合は、顧客にクロルピリホス使用自粛の通知文の内容を知らせてください。
４、いままで、クロルピリホスにより健康被害を受けた人々に対して、どのようにして責任をとられるか明らかにしてください。
５、会員である、製剤メーカー・防除業者ほかに手持ちのクロルピリホス原体及び製剤の数量はどの程度か調査して公表してください。
６、非会員の防除業者についてどう対処するか考えをお示しください。

【建設省大臣宛て要望書】
１．クロルピリホス含有防蟻剤の製造・使用を即時禁止して下さい。
２．貴省から白対協に対して、クロルピリホス含有防蟻剤の製造・使用自粛要請がなされたことを消費者に周知徹底して下さい。
３．白対協会員及び非会員全ての製剤メーカ・防除業者が持っているクロルピリホス含有防蟻剤の数量を早急に調査し、公表して下さい。
４．今後白対協非会員に対してどのような方法でシロアリ防除剤についての行政指導をされるのかお示し下さい。

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作成：2000-11-28