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t12707#円空さんに合掌−なんと有機栽培シソに高濃度のスミチオンが残留#02-04
    ★無登録農薬の販売に対する農薬取締法に基づく立入検査の結果について     農水省報道資料
t12706#速報:衣料防虫剤パラジクロロベンゼンにダイオキシン検出#02-04
    昨年、市民の手によるジロロベンゼン類のダイオキシン含有調査を実施するため、     カンパを募集しました。その後、環境総合研究所を通して、カナダのMaxxma社に     分析を依頼していましたが、市販パラジク含有衣料防虫剤6種の分析結果がでま     した。詳しくは、次号でお知らせしますが、0.19〜1.0pgTEQ/gの          ダイオキシンが検出されています。
t12705#パラジクの禁止はできないが、指針値以下にするよう指導する −文部科学省「学校衛生管理基準に関する質問と要望」への回#02-04
   *記事t12501参照   ★Q:指針値が線引きにならないか    A:厚生労働省の報告もセットで送っている   ★Q:より低い値をとるべきでないか    A:厚生労働省の数値を尊重している   ★Q:パラジクは禁止すべきでないか   A:規制されていないものを禁止できない   ★Q:校舎新築などで資材に関する指導をすべき                        A:学校設備整備指針を出した   ★Q:理科のパラジクを使った実験はやめるべき                        A:14年度からやめることになっている   ★Q:農薬も規制すべきだ        A:情報を集めて参考にしたい
t12704#農水省、空中散布の根拠通達をこっそり改定−農林水産航空協会は解散すべきだ#02-04
  ★批判者に隠して改定とは   ★調整関係は全文削除    <要綱の変更点>    <要領の変更点>   ★農林水産航空事業の実施について   *通知全文
t12703#農水省 昨年より改善された農薬空中散布に関する通知#02-04
  ★推進方針からガイドラインへ   *平成14年度農林水産航空事業実施ガイドラインへ   ★有機農家の意向を把握し、十分配慮を   ★緩衝地帯をとることを明記   ★実施団体は資料の提供   ★無人へりも同様の規制   ★【囲み記事】投稿:農薬飛散被害に対し、家を洗え、車を買い換えろと要求しよう
t12702#木材防腐剤クレオソートに高濃度の発癌物質が−東京都の調査で判明#02-04
  ★発癌物質を10%以上含むクレオソート      東京都消費生活条例8条に基づく申出  「 くらしの安全情報 No.42」 p−34から調査報告全文     表 クレオソート原体メーカー別分析結果 *記事t11304参照   ★規制の進むヨーロッパ諸国   ★ラベル表示で、メーカーの勝手な言い分   ★クレオソート処理枕木のガーデニング転用は危険   ★クレオソートの使用規制を求めよう
t12701#「生活環境を汚染する殺虫剤等の規制に関する法律」制定のための 第一回集会、仙台で開催#02-04
   「生活環境を汚染する殺虫剤等の規制に関する法律」制定を目指す第一回目の集会   が4月13日(土)に仙台で開かれました。主催は「生活環境を汚染する化学物質の   規制を考える議員と市民の会」「日本消費者連盟宮城グループ」「反農薬東京グルー   プ」などが作る実行委員会でした。    当日は、宮城県、岩手県、福島県、山形県などから約90名が参加しこの問題への   関心の深さを伺わせました。    集会では、議員と市民の会事務局を理論的にサポートしてきた植村振作さんが「今、   何故法律が必要か」と題して講演しました。    植村さんは殺虫剤等で健康被害を受けている人が非常に多い。早く何とかしないと   いけないということで、化学物質一般の規制ではなく殺虫剤等に限ることにしたと説   明しました。また、現行の化学物質規制法は被害者救済になんの役にも立っていない   と指摘し、早急に、この法律制定が求められていると述べました。    東北地域の被害者の事例では、岩手県の女性が、ゴキブリ駆除剤で健康被害を受け   裁判にいたった経過を切々と訴えました。続いて、宮城県の男性が、隣の芝生に撒か   れた農薬で化学物質過敏症になったが、行政は業者の立場にたって、何もしなかった   事実を伝えました。    また、山形県の男性は農薬の空中散布反対運動の長年の経過を語りました。    最後に、岩手県の女性が入居したアパートの畳の下にスミチオンが撒かれていて家   族全員が化学物質過敏症になった実情を訴えましたが、会場にくることはできず代読   となりました。    この集会には超党派で3人の国会議員が参加し、それぞれ、法律制定に向けて頑張   ると決意を述べました。(詳細次号)

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作成:2002-04-25